前回の続き。
情報は正しかったようだ。四大国首脳の合意から、本格的施行までどれくらいのタイムラグがあるかは不明だが、これはかなり面白い話になってきた。これで世界経済の健全化が始まる可能性もある。


（以下引用）


●日本経済新聞
成長促進に13兆円　欧４カ国首脳、金融取引税も合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2206R_S2A620C1FF2000/
2012/6/23 0:06 (2012/6/23 1:45更新)

　【ローマ＝藤田剛】イタリア、ドイツ、フランス、スペインは22日にローマで開いた首脳会議で、欧州連合（ＥＵ）の域内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する1200億～1300億ユーロ（約12兆～13兆円）を成長戦略に充てることで一致した。雇用を創出するような分野への投資を拡大し、財政緊縮だけでなく経済成長にも配慮する。財源確保を狙った金融取引税の早期導入でも合意した。

　４首脳は22日の討議結果を６月28～29日にブリュッセルで開くＥＵ首脳会議で共同提案する。欧州債務危機への対応のためにユーロ圏の四大国が首脳会議を開くのは初めて。議長を務めたイタリアのモンティ首相は終了後の会見で「雇用創出のための成長と投資戦略が必要との認識で一致した」と述べた。成長分野への資金供給を増やすため、欧州の政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）を増資するという。

　株式などの売買に課税する金融取引税の早期導入はオランド仏大統領らが主張し、これまで慎重姿勢を見せていたメルケル独首相がこれを容認。４首脳で合意に達した。

　欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）などの安定網が南欧国債を購入して利回りの上昇を防ぐ危機防止策についても意見交換した。スペインのラホイ首相は会見で「例外的な状況では流通市場での買い取り可能」と述べ、実現に期待感を示した。一方、メルケル独首相は「まず財政健全化の努力が必要」との考えで、会議でも消極姿勢を見せた可能性がある。

　ユーロ圏全体で資金調達する「ユーロ共同債」、域内の金融行政を一元化する「銀行同盟」については「今後の課題」として取り組むことが固まった。