［東京　３日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は３日夕の定例会見で、消費増税法案の衆院採決で造反した議員らに対する処分について、役員会および常任幹事会で全く異論なく了承されたことを明らかにした。党員資格停止中に衆院解散・総選挙になれば、公認候補にはならないと述べ、厳格な処分であることを強調した。

反対票を投じながら党にとどまる議員は党員資格停止とした。資格停止処分の期間については鳩山由紀夫元首相が６カ月、他の１８人は同２カ月とし、元首相・元代表の鳩山氏の責任をより強く追及する内容。年内の衆院解散・総選挙に向けた機運が強まるなか、衆院選で公認が取れなければ事実上の離党勧告に等しいとの指摘も聞かれる。

前原政調会長は、党員資格停止処分中に衆院解散・総選挙となれば公認候補にはならないと輿石幹事長が説明したことを明らかにし、「特段の理由がなければ（その判断を）変える必要はない」と語った。

民主党は３日午後、常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員３７人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。また小沢氏に同調して離党届を提出した参院議員１２人については、離党を承認した。

反対票を投じながらも党にとどまる鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月、他の１８人は同２カ月とした。衆院採決で欠席・棄権した１５人のうち、記名３法案とも欠席・棄権の１２人は常任幹事会名による厳重注意とし、税法案のみ欠席・棄権の３人は幹事長名による厳重注意とする。

党倫理委員会に諮問し、正式に決定される。

（ロイターニュース　吉川　裕子）