国内FAにおける制約・補償[編集]

FA宣言をして国内の球団と契約した場合（宣言残留も含む）、以下に示した制約が生じる。

年俸[編集]

FA宣言した選手の翌シーズンの年俸は現状維持が上限となる。減額は無制限であり、通常の減額制限を超えての減額も可能であるが、年俸調停の申請はできない。

年俸上限が現状維持なのは複数球団による過度な獲得競争を防止するためだが、契約年数や出来高払い（インセンティブ契約）、2年目以降の年俸の上昇に制約は無い。

契約金[編集]

FA宣言した選手は年俸とは別に契約金を得ることが出来る。前球団に残留する場合は上限無し、移籍した場合は翌シーズンの年俸の半額が契約金の上限となる。契約内容によっては契約金無しの場合もある。

移籍に関わる補償[編集]

FA権を行使して他球団へ移籍したFA選手が補償対象選手（後述）の場合、移籍先球団は前球団に対して選手の旧年俸による金銭補償、および移籍先球団が保有する支配下選手のうち下記の選手を除いた中から、前球団が指名した選手1名を与える人的補償をしなければならない。人的補償に指名された選手がこれを拒否した場合、その選手は資格停止選手となる。この場合と前球団が人的補償を求めない場合は追加の金銭補償をする。

人的補償における獲得制限[編集]

以下の選手は人的補償選手として獲得する事ができない。

• プロテクトした28名の選手。
• FA権取得により日本人扱いになった選手を含む外国人選手^[2]。
• 直近のドラフトで獲得した新人選手^[3]。

なお、以下の日本人選手はプロテクト枠に含まれなければ人的補償の対象になる。

• 支配下選手登録されたトレード・自由契約選手^[4]。
• 複数年契約選手^[5]。

複数名のFA宣言選手と契約した場合には、それぞれの球団に異なる獲得可能選手リストを提示できる。万一、人的補償選手が複数の球団で重複した場合には、移籍先球団と同一連盟内の球団が優先される。同一連盟内であれば同年度の勝率が低い球団が優先される。

補償対象選手と移籍元球団への補償[編集]

• 1993年 - 2007年
  • 全てのFA権行使選手が補償対象選手となる。
    • 金銭補償 - 移籍先球団は旧年俸の80%（2度目以降のFAでは40%）を前球団へ支払わなければならない。
    • 人的補償 - 移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、旧年俸の40%（2度目以降のFAでは20%）を前球団へ支払わなければならない。
  • 実際の補償（金銭補償＋人的補償）は次の2通りとなる。
    • 人的補償なし - 移籍した選手の旧年俸の1.2倍（2度目以降のFAでは旧年俸の0.6倍）。
    • 人的補償あり - 移籍先球団が指定した獲得制限外の選手1名と選手の旧年俸の0.8倍の金銭（2度目以降のFAでは獲得制限外の選手1名＋旧年俸の0.4倍の金銭）。

• 2008年 - 現在
  • 各球団ごとに日本人選手の前球団の旧年俸順に上位3位までをランクA、4位から10位までをランクB、11位以下をランクCとランク付けされ、ランクAとランクBの選手が補償対象選手となる。
    • 金銭補償 - 移籍先球団はランクAの選手獲得の場合は旧年俸の50%（2度目以降のFAでは25%）を、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の40%（2度目以降のFAでは20%）を前球団へ支払わなければならない。
    • 人的補償 - 移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、ランクAの選手獲得の場合は旧年俸の30%（2度目以降のFAでは15%）、ランクBの選手獲得の場合は上記の獲得制限外の選手1名または旧年俸の20%（2度目以降のFAでは10%）を前球団へ支払わなければならない。
  • 実際の補償（金銭補償＋人的補償）は次の通りとなる。

補償に関する日程は、まずFA選手と移籍先球団との選手契約締結がコミッショナーより公示された日が起点となり、2週間以内にまず移籍先球団が上記の獲得制限選手を除いた選手名簿を提示する。この後起点より40日以内に全ての補償を完了しなければならないが、金銭補償に限り前球団の同意があれば40日を延長することができる。人的補償として選ばれた選手が移籍を拒否した場合、その選手は資格停止選手となり処分が解除されるまで試合をすることができなくなる。補償は金銭補償のみだった場合と同じになる。