増田俊男のホームページから転載。
彼の人柄（拝金思想の塊である）は嫌いだが、アメリカの政治や経済については詳しい人物だから、彼の言葉は聞くに値する。
さて、これから原油価格がどれだけ上がるか見物だが、原油価格は需給で決まるものではないという指摘は覚えておいて損はない。これは金（ゴールド）の世界価格が、ロンドンの一室で、数名のユダヤ人の談合によって決まるのと同様である。


（以下引用）

原油が「経済の米」（経済の原動力）の座を降りるまでには50年以上かかるだろう。今世紀はまだ「原油を制する者が世界を制する」ことに変わりは無い。
アメリカの金融緩和終了（6月末）、ギリシャその他ヨーロッパ諸国の財政危機、日本の大震災による生産低下、中国の度重なる利上げと銀行窓口規制等々で世界的に原油需要は減退するが、間違いなく今後原油価格は高騰する。
中国の需要が大きいと言っても需要の伸びは前年比で15％前後でしかない。
ゴールドマン・サックス(NY) の原油価格の予想は年内130‐150ドルとなっているがその根拠の説明は説明になっていない。つまり言えないのである。


ここで原油価格を決めるのは市場ではないことを明確にしておかねばならない。
先ず原油の埋蔵量はオペック12カ国と中東諸国で世界の76％を占めている。
次に生産量であるが1日の世界の生産量は約8,300万バーレルでサウジ、ロシア、アメリカ、イラン、中国、カナダ、メキシコ、アラブ首長国、クエ―ト、ベネズエラの10カ国が65％を占めている。
原油価格はオペックなど中東産油国の首脳、精製を引き受けるアメリカの大手石油会社、アメリカの投資銀行とマーケットを主導するヘッジファンドによって決まる。
アメリカ政治は現在約50％の原油海外依存度を100％自主供給にすることを目標にし、原油価格を高騰させることでテキサスやアラスカの原油開発の採算性を高めようとしている。サウジを中心とした中東勢はアメリカより中国により多くの原油を供給することで政治的にも中国と接近して従来のアメリカからの精製と金融による支配から脱却しようとしている。
アメリカの石油資本と投資銀行（金融）が原油価格を高騰させるためには原油価格を需給で決定させないことである。
その為、原油価格を年率50‐60％のピッチで高騰させている。