植草一秀の「知られざる真実」より転載。
ストロスカーンの冤罪事件に関連して、当然、彼は自分の冤罪事件・国策逮捕を想起したはずだが、それについては一言も述べていない、というのも一見識だろう。しかし、日本が警察国家であり、警察・検察という権力によって政治までも支配されているという事実を国民は認識しておくべきだ。植草氏が自らの無実を証明できたのは、奇跡に近い出来事であり、しかも今でも彼を「痴漢事件を起こした教授」としか認識していないのが国民の大多数なのである。
まあ、お遊び記事の多い「アンファニズム」には似合わない記事だが、たまにはいいだろう。


（以下引用）


さらに重大な問題は、警察や検察に、犯罪が成立しているのに、その犯罪を処罰しない裁量権が付与されていることだ。このことは既述した。警察、検察の権力の源泉がここにある。
　
　刑事事件が発生したときに、犯罪が存在するのに、これを不問に付す権限が警察、検察に付与されているのだ。これを「起訴便宜主義」と呼んでいる。
　
　この巨大裁量権が警察、検察の権力の源泉であり、これが警察、検察の天下り等の巨大利権と直結している。
　
　さらに、警察と検察には、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権も付与されている。警察、検察、裁判所が連携すれば、よほど決定的な反証が示されない限りは、無実の人間を犯罪者に仕立て上げることができる。
　
　検察と裁判所がくるになって、防犯カメラ映像の隠滅容認や、法廷証人の決定的証言無視を、平然と実行する。
　
　政治的な目的の下で、こうした警察、検察、裁判所権力が活用されることを、「国策捜査」、「国策裁判」と呼んでいる。
　
　だから、私たちは、警察、検察、裁判所を、絶対に絶対視してはならないのだ。最近の多くの事例により、ようやく、この重大な真実が、一般大衆に少しずつ知られるようになってきたが、まだまだ十分に浸透しているとは言い難い。