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ゲーム・スポーツなどについての感想と妄想の作文集です
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「阿修羅」から転載。
この「けろりん」という人物は最近阿修羅によく投稿する人で、人間性は鼻持ちならないが、裏情報にわりと詳しいらしく、下のような有益な知識をときどき披露する。まあ、本人が裏情報に詳しいというより、そういうサイトを知っているだけかもしれない。まだ見ていないが、下の最後に書かれているホームページがそれか。


(以下引用)


27. けろりん 2015年1月08日 21:34:22 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

・・・・・↓こういう情報もある・・・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『 キアッソ問題 』
【 ローマ=南島信也 】
総額1345億ドル(約13兆円)相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして、日本人2人がイタリア財務警察に身柄を拘束された事件で、所持していた米国債の大半が偽造されたものであることが分かった。イタリア捜査当局は日米両捜査当局とも連携しながら、入手ルートや背後関係などの捜査を進めている。 伊当局などによると、2人は今月2日、ミラノ市内のホテルに宿泊、翌日にミラノ中央駅から普通列車に乗った。国境を越えてスイス側に入ったキアッソ駅で、2人を尾行していた財務警察の捜査員が所持品を調べたところ、二重底になったカバンの底に額面5億ドルの米国債249枚などを隠し持っていた。 パスポートの情報などをもとに日本の捜査当局が調べたところ、2人は60代と50代の男性で、東京などに住民登録されていた。


伊当局によると、米国債のほとんどは一見して偽造と分かるほど印刷が粗雑なものだったという。ただ現在、米国債は紙の形では流通しておらず、故ケネディ米大統領時代に発行された「ケネディ債」といわれる古い国債10枚も含まれていたため、米証券取引委員会(SEC)にも調査を依頼している。押収した中には日本の 『 預かり証券 』も含まれていたという。 一見すると、単なる偽債券所持事件に過ぎなかったように読めるこの記事も、注意して読むと、そんな簡単のものでないことが分かる。持ち込んだ債券のうち米国債249枚の内「その大半が偽造されたものであったことが分かった」と記されているが、この記事を裏返せば、3分の1近く、つまり


『 20~30%前後は本物であった可能性が大きい 』 ということになってくる。


それに、ケネディー債については米証券取引委員会(SEC)にも調査を依頼しているところを見ると、本物の可能性が大き そうである。となると、


13兆円のうち、『 3兆円~4兆円 』は本物の債券ということになってくる。
こんな大金を一個人が持ち歩くものだろうか。


小さな国の国家予算に該当するこんな大金を所持している人間が、日本にいるのだろうか? だいたいそんな人物が誰であるか、名前も明らかにされずにいること 自体が異常である。報道されているように単純な詐欺事件であるなら、イタリアの警察当局に問い合わせればすぐに分かるはずである。こうした疑問点がまったく記されていないようでは、朝日新聞の記者は、記者としての情報収集、裏付け調査をまったく果たしていないといわれても致し方あるまい。 どうみても、意図的に流された情報を鵜呑みにしてそのまま書いたとしか思えない記事である。


現に、スイスに住むある日本人は、スイスの友人が今回の事件について次のようなことを教えてくれた、とブログに書いている。「 偽物であれば、知らならい人から郵送してもらう。もし発覚しても、こんな差出人は知らない、一方的に送られてきた、などいくらでもトボけることができる。本物であれば、絶対に肌身離さず持ち込む。また、スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない 」


どうやら裏で、相当の大物が蠢(うごめい)いているようである。次ぎに掲載するイタリアのアジアニュース(AsiaNews)というブログを読むと、 オバマ大統領がアメリカの不良資産救済プログラム(TARP)に準備した7000億ドルの残り 1345億ドル (13兆円)とイタリアで押収された債券の額が奇妙に符合する点についてふれている。つまり、アメリカの要請で日本から秘密裏に持ち出された債券ではないかというわけである。


郵貯、簡保の資金がすでに米国に流れ、米国債の購入に使われてきたことはこれまでにも言及してきているが、今回の事件は、この日本郵政保有の米国債を、不良資産救済プログラム(TARP)のために、再び米国に提供しようとしたものではないか? と勘ぐりたくなってくる。


逮捕された男が短期間で無罪放免で釈放された裏には、日本政府やアメリカ政府の裏工作があったのではなかろうか。先に記したように、尋常ならざる所持金額と、記事の最後の一文、「 日本の預かり証も含まれていた 」を読むと、釈放された二人が日本の財務省と関わりがある人物である可能性は否定できないように思われる。日本という表記の裏には日本政府、あるいは財務省という意味が隠されていることは、自明である。おそらく記者はそこまで書くことが許されなかったために、日本などという曖昧(あいまい)な言葉を使わざるを得なかったに違いない。それにしてもなんとも奇っ怪な事件である。


いずれにしろ、いつかこの奇っ怪な事件の真相は明るみに出るときが来るはずである。「AsiaNews」の記事を転載しておいた 。時間がないので日本語訳はつけられなかったが、詳細を知りたい方は辞書を片手に読まれたらいかがだろうか。問題の二人の人物の名前がはっきりしてきた。2人のうち1人は、


『 武藤敏郎氏の義弟である山内恒夫なる人物 』であることが判明。


武藤氏と言えば、大臣官房総務審議官、主計局長を経て、大蔵事務次官、そして、2003年3月から日本銀行副総裁となった人物である。こうなってくると、政府筋、財務省、日本銀行といったところが奥に控えている可能性がますます大きくなってきた。調べてみると、この債券はクリントン大統領の時代にアメリカから、日本国政府に支払われたものであるようだ。しかしこれは換金してはいけないという合意の上で支払われたものらしいので、この約束を破って密かにこの債券で金を作ろうとしたの可能性も出てきた。 


その金はいったい何に使おうとしたのか? 民主党との一大決戦を間近に控えた自民党が、選挙資金に使おうとしたのだろうか。企業側がこの不景気で献金が出来ないため、自民党の金庫が枯渇しており、それを補おうとしたのかもしれない。1340億ドル(約13兆1千億円)相当の米債券をスイスの銀行に持ち込んだとして、3ヶ月間預けると、いくらの資金が発生するか? 金利を1%として運用した場合、年で1311億円。これが選挙期間の3ヶ月だと 328億円。スイスの銀行側の手数料を10%とすると残りは、295億円。これを狙ったのかもしれないが、 こんなことが表に出たら自民党の大敗は確実。それゆえアメリカも日本政府も黙りを決め込んでいるのかもしれない。その他にも天皇家の持つ隠し資産だとか、色々の話が飛び交っているが、真相はまだまだ闇の中である。


米のターナーラジオネットワークは、イタリアで身柄を拘束された
2人の日本人は「 財務省職員 」だと報道しています。


掲載のHPを下記しました。
http://renzan.org/cat20/post-290.html
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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「阿修羅」より転載。

善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれるのです。そうすれば必ず成功を手に入れることができるのです。

そういうことである。
なお、この記事タイトルは「新年の演説」だが、これは演説ではなく、国民への挨拶だろう。



(以下引用)


http://japanese.ruvr.ru/2014_12_31/281842070/


31.12.2014, 19:54


プーチン大統領 新年の演説(全文)




© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin


親愛なる友人の皆さん!

数分後には新たな年2015年が訪れます。

いつもと同じように、私たちはこの祝日をどきどきしながら待ち、願い事をし、プレゼントを交換し合い、家族や近しい人々、友人たちと一緒に新年を迎えるというこの素晴らしい伝統を喜んでいます。雰囲気は良く、思いやりや寛大さが私たちの心をあたため、心は明るい考えや善良な行いのために開かれ、希望を抱かせます。

もちろん、今は各人が何よりもまず家族の安泰について考え、近しい人々には健康や幸福を祈っていることでしょう。我々ロシアの繁栄は、皆さん一人ひとりの幸福と成功によってつくらています。

祖国への愛はもっとも強い感情の高まりに数えることができます。これはクリミアそしてセヴァストーポリ市民が自分の生家に戻ろうと固く決意した際、その同胞支援のなかで十分に発揮されました。このことは最重要な道標として祖国の歴史の中で永遠に刻まれることでしょう。

今、去り行く年を総括するとき、皆さんが結束し、連帯してくださったこと、真実、名誉、公平、自分の国の運命に対する責任を深く感じてくださったこと、ロシアの国益を主張する不動の決意を表してくださったこと、勝利の日も試練の時もロシアとともにいて、われわれの最も大胆で大規模な計画の遂行を目指してくださったことに心からの謝意を表したいと思います。

今から数年前はソチでの五輪開催は夢物語のように思われていました。ところがこれは単に実現されただけではありません。われわれは冬季五輪史上、最高の五輪を準備し、 開催しただけではありません。これで大勝利を収めたのです。この勝利には、私たちの国の全市民の貢献があります。つまりこれは五輪参加選手たちと彼らを支えた人々全員 の貢献なのです。

来るべき年、私たちの解決せねばならない課題は少なくありません。そしてこの年がどうなるかは私たち自身の手で作るままになるのです。それがどれだけ効果的に創造的に成果を出すようになるかは、私たち各人にかかっています。これより他の方法はありません。そして私たちは計画したすべてを遂行し、実現せねばなりません。これは自分のため、私たちの子どものため、ロシアのためなのです。

友達の皆さん! 新年はもうすぐそこまで来ています。近しい人たちを迎え、一番温かい言葉をかけあいましょう。理解と信頼、忍耐と配慮を示してくれたことを感謝しましょう。善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれるのです。そうすれば必ず成功を手に入れることができるのです。

皆さん、おめでとう! 2015年、明けましておめでとう!

ネット右翼らしき「自民党政治家擁護」発言も多いが、コメント62で一刀両断である。


(以下引用)



〈日本の政治家に「足りない」と思うことTOP10〉




(1~3位を選択してもらい、1位=3pt、2位=2pt、3位=1ptとして集計。協力/アイリサーチ)


1位 庶民感覚 180pt
2位 お金(家計)で苦労した経験 170 pt
3位 私利私欲に走らない清廉さ 146pt
4位 実行力/行動力 115pt
5位 会社勤めで苦労した経験 101pt
6位 謙虚さ 84pt
6位 カリスマ性 84pt
8位 (他人への)思いやり 73pt
9位 将来のビジョンを描き出す力 57pt
10位 戦争の経験 38pt

お金にまつわる感覚のズレがTOP3に。
それぞれが「足りない!」と思う理由について、アツイ声が寄せられた。

【1位 庶民感覚】
「政策が一般庶民の生活を向上させていないことが分かっていない」(36歳)
「庶民の生活のゆとりの無さを全然分かってないと思うから」(33歳)
「大名気取りで庶民を見ていると感じるので」(34歳)
「金銭感覚などが違うと思う」(31歳)
「いつも庶民の意見を吸い上げない」(29歳)

【2位 お金(家計)で苦労した経験】
「一般人の生活をしてみて体験してほしい」(39歳)
「苦労が足りないから想像力が足りないと感じる」(33歳)
「あまりにも考えが偏っているから」(25歳)
「言っても二世議員がおおいので」(35歳)
「自分たちは消費税が少し上がったくらいでは痛くもかゆくもないだろうが、市民にとっては大きな痛手になり消費が冷え込むことをまったく理解していない。しかも、そんな中自分たちの給料だけはしっかりもらってしかも上げてる。あきれてモノも言えない」(27歳)

【3位 私利私欲に走らない清廉さ】
「余計なお金をあげなきゃもっと責任感が出てくる」(24歳)
「イメージで、国民のためというよりも自分のためという感じの人が多い気がする」(36歳)
「金の問題が多すぎる」(28歳)
「最近の不祥事を見ていると」(27歳)


【4位 実行力/行動力】
「何事も遅い気がするから」(38歳)
「派閥や一部の意見に右往左往して大したことは何もできない」(32歳)
「公約では良い事を言うが、全く実行する気配がないことです」(35歳)
「力がない。カリスマ性とは違う、国民を導いていく力が必要」(33歳)
「選挙の票を得るためだけに頑張っている」(37歳)

【5位 会社勤めで苦労した経験】
「民間企業の厳しさが分からなそうだから」(39歳)
「仕事中寝るとか民間では考えられない」(30歳)
「サラリーマンの目線に立った改革がなされていないから」(35歳)
「ぼっちゃんだらけなので」(34歳)
「一度は社会に出てほしい」(32歳)

6~10位までで、目立ったコメントは以下の通り。
【6位 謙虚さ】「当選までいろいろと大変なのはわかるが、当選した途端に、当選させてくれた人々の顔が見えなくなるから」(26歳)
【6位 カリスマ性】「人間の性能としては、そこそこ良い部類の人たちのような気はするが、思わず引き込まれてしまうような魅力は感じないから」(38歳)
【9位 将来のビジョンを描き出す力】「誰でも同じに思えてしまう」(27歳)
【10位 戦争の経験】「やっぱりこれが今の若者には足りないと思う」(25歳)

みなさん、かなり日本の政治家に不満がある模様。
ただ、今回の選挙で、20代の投票率は世代別で最低の37.89%、30代の投票率も50.10%と2番目に低かった。
確かに投票したくなる政治家はなかなかいないかもしれないが、消去法でも投票することが一番の意思表示。次回の選挙では、ぜひアツイ思いを込めて投票しよう。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150101-00000002-rnijugo-pol

4:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:09:46.65 ID:1k5RHJk40.net



9:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:10:57.01 ID:x2UbhUg80.net

先見の明と深謀遠慮

65:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:19:22.83 ID:BL8eWkZO0.net

>>9
ほんとこれだと思うよ
目先のことしか見えないのか、見ようとしないのか
少子化とか地方の活性化とか長期的な視点を持たないと解決は難しいだろ
13:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:11:50.42 ID:FOn2LPb00.net

愛国心だよ。
他の項目はどこの政治家も同じ。

16:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:12:16.87 ID:fNhRVKOY0.net

別に庶民感覚なんていらねえよ
烏合の衆の日和見になるだけなのは
○○チルドレンの連中で実証されてんだろ

モラルと実行力

17:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:12:17.38 ID:DkqCY/MQ0.net

誠実さ
国民の為の政治

19:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:12:28.34 ID:o1+PGv+/0.net

政治家に庶民感覚って必要無い思うけどな
逆にあっても困るだろ
そんな感覚で外交考えてもらったら困る
政治家に足りないのは有言実行だな

20:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:12:49.55 ID:3cGLvKnG0.net

いつから政治家に庶民感覚を求めるようになったのだろう
庶民感覚でつとまるような仕事じゃないのに、無茶なこと要求する奴大杉
もっと野心的で強欲で世界のリーダー達と強気で渡り合えるような政治家に出てきて欲しいわ

22:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:13:09.73 ID:fVO7E7fA0.net

官僚に対抗できる知性

37:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:14:35.12 ID:kkqbSfiA0.net

>>22
同意
24:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:13:20.27 ID:RQz3KctoO.net

戦争経験はないほうがいいだろw

27:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:13:38.28 ID:nahbJgzi0.net

>2位 お金(家計)で苦労した経験

う~ん…
どうかねえ?
まあ庶民的なお金の苦労はないかもしれんが
二世三世の「政治屋」稼業じゃ無ければ、
お金の苦労は結構してると思うよ

32:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:14:10.20 ID:wXgVAJZ10.net

お坊ちゃん、お嬢様、世襲

そんなのばかりだもんな

46:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:16:26.31 ID:o1+PGv+/0.net

>>32
それは少し分かるかも
世襲議員って喧嘩のやり方知らんのだろうなとは感じるな
38:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:14:38.99 ID:JQ0wpKKY0.net

海外要人、政治家との人脈、交渉力、外交力、折衝力、英語力

39:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:14:41.43 ID:RKFUw6eF0.net

庶民感覚なんて必要ないと思ってた時期が俺にもありました。
でも安倍はともかく、麻生見るとさすがにある程度は必要だなと今は思う。

48:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:16:42.19 ID:D+YHbQMo0.net

社会人経験

50:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:17:06.96 ID:JSGRip8W0.net

リーダーシップ、
公私を分ける

54:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:17:21.03 ID:jU4i13zs0.net

どこの国の政治家なのかがわかってない

保身のことしか考えていない

反対を主張することしかできない

何が問題なのかがわかってない

58:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:18:14.93 ID:nJ9ISJQa0.net

庶民感覚で国を操縦されたらたまらんよw

62:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/01(木) 23:19:04.46 ID:Nkwjpcx90.net

決定的に足りないのは良心だろ
自民党広報から転載。選挙後だからこういう記事も問題は無いだろう。
いったい、何者? 
経歴がさっぱり理解できない。エルメスジャポンからなぜ経産省に入れたの? 内閣官房副長官補室って何? ボストンコンサルティンググループって何? なぜこういう素性不明の無名の女が仮にも野党第一党の党首を選挙で破ることができたの?


(以下引用)



夢と志のある国をつくる



やまだ みき

山田 美樹


選挙区
東京都第1区
生年月日
昭和49年3月15日

経歴

エルメスジャポン(株)
通商産業省(現、経済産業省)
内閣官房副長官補室
ボストン コンサルティング グループ


大前研一という人物は、世に出た当時はなかなか斬新な発言も多く、興味を持っていたが、その後ただのユダ金の手先であることが分かって、まったく興味もなかったが、「低欲望社会」というフレーズに興味を持って読んでみた。だが、やはり馬鹿な発言をしている。いや、意図的に世論をミスリードしょうとしているのだろう。「低欲望社会」なら結構なことだが、社会の欲望が少ないのではなく、庶民に金が無いのだ。コメントの1と2はそれがよくわかっている。少し安心した。素人や一般人の方が「専門家」よりよほど賢い。


(以下「阿修羅」より引用)



日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/705.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 25 日 08:52:05: igsppGRN/E9PQ

日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141225-00000010-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年1月1・9日号


 安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。


 * * *
 アベノミクスは、なぜダメなのか? ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。


 とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。


 浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。


 だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。


 浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。


 その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。


 だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。


 日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1%を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。


 したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。


 




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コメント
 
01. 2014年12月25日 09:27:35 : RTWWw8j8P6

金持ちは腹一杯、腹減った人は金がないから使えない(笑)

富の偏在だよ。



02. 2014年12月25日 20:37:38 : LBtbDXFoS6
あと、失業したり病気になった時、障害を負った時、高齢で認知症になった時、
災害で家が壊れた時、etc...
社会保障がどんどん削られていく中で、自分や家族の生活がどうなるだろうかと
思うと少々の貯金があったからって、不安で使えない。
何かと言えば「自己責任でやってけ!」とか言われそうだからな。

低欲望社会というより、低保障社会だからなんだよ。
大前もわかってねえな!

中国語学習は日本人にとっては簡単だろう。少なくとも、読むだけなら初歩的な漢文の知識だけでもかなり分かる。特に政治関係は既知知識があるから容易に推測できる。
下の写真のテロップは「プーチン:ウクライナ政府がウクライナ東の危機を作った」ということだろう。ただし「普京」が「プーチン」というのは、「北京」が「beijin」とピンイン表記され、実際の発音は「ぺいちん」であること、つまり「京」の音は「ちん」であることを知らないと推測できないかもしれない。
それはともかく、この記者会見の記者数は凄い。時代の流れはどうも米国からロシアに移りつつるようだ。米国はドル基軸体制が破れれば、国家破産すらありうる。



宋 文洲 @sohbunshu  ·  12月18日

さすが世界で最も影響力のある人。プーチンの記者会見に世界中から1200の記者かま参加。

重要記事:備忘として転載。「マスコミに載らない海外記事」より。


(以下引用)


≪ ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸
マイケル・ハドソン 2014年12月16日
The Real News
マイケル・ハドソン教授のビデオ・インタビュー書き起こし(ビデオをみるには、スクロールダウン)
TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークにようこそ。
私、シャーミニ・ペリーズが、バルチモアからお送りします。 ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべ きだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。 これについてお話し頂く為、レギュラー・ゲストのマイケル・ハドソンさんにおいでいただいています。
マイケル・ハドソンは、カンザスシティー、ミズーリ大学の著名な経済学教授です。彼の新刊は、The Bubble and Beyond and Finance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)です。
:ご出演有り難うございます。ハドソンさん。
カンザスシティー、ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン:出演できて嬉しく思います。

  おっしゃる通りです。ほぼ一カ月前でしたが、前回一緒にお話して以来、世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。 先週、プーチン大統領は、ヨーロッパ指導者とは、もはやこれ以上話しても無駄だという演説をしました。
 連中に金を支払っている連中、アメリカ合州国を相手にするつもりです。彼はこう言いました、アメリカ政権からの助言を受け続ける限り、彼らを支配している連中に向かって語るつりだと。そして、彼はまさにそれを実行しています。
 ですからこれらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。
 実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。
 そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。
 また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、 Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。
 つまり、ある種、アメリカの権力を統合し、アメリカ以外の世界、ヨーロッパとアジアを分裂させるかわりに、アメリカの政策は強く出過ぎて、実際、アメリカ以外の国々を、戦争の危険と見えるものに対する防衛同盟へと追いやっているのです。
 そもそも NATO構想は、ヨーロッパをより確実に防衛するということだと考えられていました。ところが今や、軍事力によるあらゆる威嚇や、ウクライナへの重火器供与で、NATOは、ヨーロッパを軍事的な危機に追いやっています。
 しかも、これは、半世紀のアメリカ外交政策丸ごとの真逆です。それなのに、アメリカ合州国で何が起きているのかについての議論は皆無です。
 ええ、ご指摘の通り、トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・スト リーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。
 そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。 実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入すること から独立をしなければならないとロシアが確信したのです。
 これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。
 ええ、これが行っているのは、政治学教科書の教えのあらゆることの裏返しです。教科書には、国々には敵国や友好国があってはならない。国で重要なの は国益だとあります。アメリカ、ヨーロッパにこう言ったのです。自国の経済権益など忘れろ。お前達にはアメリカのお友達がついている。つまり、お前達は 我々が言った通りにしろ。お前達にはロシアという敵がいる。だから、お前達は、ロシア石油とガスを輸入するという希望は捨てなければならない、それで石油支払いに充てようという食糧輸出業者の希望はすてねばならず、アメリカに頼るのだ。
 単純にヨーロッパのエネルギー需要に見合った十分なアメリカ・ガスと石油を輸送する為の手段が無いのですから、技術的に不可能で、これは一種の夢想です。そこで、ロシアにはったりをかけようとするネオコン戦略丸ごとが、裏目に出る危険にさらされています。 基本的な考え方は実に狭隘なものです。オバマ政権は、ソチ・オリンピック以来ずっと、ロシアがヨーロッパと組みたがっていると見ていました。プーチ ン大統領は、ヨーロッパとのより緊密な絆について語っていました。
 しかし、そこでプーチンは、オバマ政権のシリア攻撃計画に反対しました。そこで、ネオコンは、「わかった。ロシアを攻撃しなければならないが、最善の攻撃方法は、ウクライナをはぎ取ることだ」と言うようになったのです。
 そして、それがロシア侵略を引き起こすことになれば、我々はこう言える。ほら、ヨーロッパにはNATOが必要だろう。お前達はアメリカに頼らなければならないが、条件として、 お前達はロシアに敵対しなければならない。ロシアを引きずり下ろし、通貨を崩壊させ、プーチンを不人気にし、最後に、政権を転覆させ、プーチンの代わり に、次のエリツィンを据えるのだ。

ペリーズ: しかしハドソンさん、石油価格下落が、確実に、ロシアが自ら望む形で拡大しようとする能力に対する制約となって、あなたがおっしゃる、アメリカの戦略、冷戦戦略は、部分的には効果を発揮しているのではありませんか? またルーブルが低下したのですから益々そうではありませんか? これはどう解釈すれば良いのでしょう。

ハドソン: ルーブルは確かに急落しました。しかし、ロシア経済は、ドルではなく、ルーブルで動いていますから、これはロシア経済にさほど影響しません。中国や他の国々が自国通貨を、ドルから独立させたのと同様に、プーチンは過去二年で、ルーブルをドルから独立させるよう動きました、ですから、その結果、確かにロシアの手持ちドルは少なくなっていますが、外国貿易をルーブル通貨建てに変え、中国元建てに変えたので、ロシアはドルを必要としないのです。
 そこで、ロシア -中国貿易、ロシア-トルコ貿易、ドル以外の国々とのこうした全ての貿易は、ドル無しで行われます。ですから、ここでは実際、特にドルに対する需要は全くありません。 ルーブル下落の影響は、ロシアが輸入する商品の価格上昇です。そこで、ロシアの対応は、分かった。もし食料にもっと多く払う必要があるのなら、我々 は自分の食べ物を助成しよう。そして、ロシアの農産物は急速に増加し、リトアニアから、フランスから、そして他のヨーロッパの国々から行っていた輸入を置き換えるようにしよう。
 プーチンはこうも言いました。これからわが国製造業の助成を始める予定だ。製造業で、ドイツ、フランスや、ヨーロッパに頼ることはできない。我々は、中国や、トルコや、そして何よりもまず、わが国の製造業に頼るようにするつもりだ。
 また、対ロシア経済制裁は、基本的に、これまでやりたがっていたのに、国際法の下ではできなかったことが、ロシアはできるようになったのですから、実際渡りに船となりました。
自国産業を助成し、保護することです。プーチン大統領は先週行った演説でこう述べました。
 我々は、ヨーロッパから離れなければならないことを自覚している。ヨーロッパは、基本的に、アメリカ合州国のロードアイランド州の一部だ。ルーブルがどうなろうと平気でいられるよう、ドルがどうなろうと平気でいられるよう、わが国が生活必需品自足自給できるようになるまで、自国産業を助成するつもりだ。アメリカ制度の代替となる、自前の銀行決済制度を立ち上げる予定だ。他の国々との通貨スワップ取 引を進めている。ですから、基本的に、ロシアと他のアジア諸国は、自国経済を、アメリカ合州国から隔離しているわけで、各国を益々アメリカ合州国に依存さようとしているアメリカ戦略の真逆です。

ペリーズ: ハドソンさん、ルーブルが下落し、経済制裁がもたらしている制約や、石油価格下落で、ロシア資本力のこの著しい低下、特に彼らが交渉しているこうした新規の貿易協定で、パイプライン建設や、現在交渉中の貿易協定を実施するにも、膨大な額の資本が必要なのではありませんか?

ハドソン: パイプライン建設の為の資本には二種類あります。一つは、国内通貨という形によるものです。ロシア中央銀行は、全ての国内コストを支払う為の十分なルーブルを生み出すことができます。ロシアは、国内ルーブル分のコストに、ドルを必要としません。そして、それ以外のコストは、中国が負担します。ヨーロッパや アメリカがこうした契約や、パイプライン用の他の原料を請け負うのではなく、中国がそうしたもの全てを生産します。そして中国は、これをクレジットで提供します。中国や他の国々が提供するクレジットに対し、ロシアは将来の石油やガスという形で支払いをするのです。ですから、基本的に、ロシアは、ドル・クレ ジットは不要で、金融クレジットは不要なのです。ロシアは、将来の石油とガス供給で支払う通貨スワップ取引をしています。ですから、アメリカがロシアへの脅威になると思い込んでいるものは、張り子の虎です。ロシアに対する効果がほぼゼロの、張り子の金融虎なのです。

ペリーズ: なるほど。ハドソンさん、ご出演有り難うございます。
ハドソン: 出演させて頂いて嬉しく思います。 ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークへのご参加有り難うございます。 終わり

免責条項: リアル・ニューズ・ネットワークの書き起こしは、番組録音をタイプしたものであることにご留意ください。TRNNはその完全な正確さを保証する立場にありません。
マイケル・ハドソンは、 カンザス・シティー、 ミズーリ大学の著名な経済学教授。彼の最新刊は、The Bubble and BeyondとFinance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)。彼の近刊書名は、Killing the Host: How Financial Parasites and Debt Bondage Destroy the Global Economy(『宿主殺し:金融寄生虫と借金による束縛が、いかにして世界経済を破壊するのか』)。 記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russia-pivots-to-eurasia-for-trade-and-military-alliances/5420185 ----------
政府は選挙が終わってからこういう発表をするわけだ。(笑)


(以下引用)

10月の「実質賃金」、3.0%減に下方修正 - 現金給与の上げ幅も縮小

マイナビニュース


© マイナビニュース 提供

厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。実質賃金の減少は16カ月連続となる。

所定内給与は前年同月比0.1%増の24万1,834円で、上げ幅は速報値の0.4%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.2%増の1万9,825円で、上げ幅は0.4%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.2%増の26万1,659円で、上げ幅は0.4%から下方修正。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.1%減の5,553円で、速報値の同6.0%増からマイナスに転落した。

常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,707万9,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は同1.0%増の3,297万5,000人で、上げ幅は1.5%から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,410万4,000人で、上げ幅は1.7%から上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。




少しというか、だいぶ古い記事だが、「阿修羅」記事の或るコメントが、私の意表を突いたので、メモしておく。当たり前の話だが、EU各国には自国通貨が無く、ユーロを使うわけだから、通貨発行権も無いわけだ。EU各国が勝手にユーロを発行していれば、あっというまにインフレが起こる。とすれば、EU内の貧乏国が発行した国債は、よほどの高金利でないと買う者はいないし、EU以外の国のように、その国の中央銀行が引き受ける、ということもできない。(これは本来禁じ手ではあるが影響は緩慢だ。)ギリシアの経済危機の背景には、そういう経済構造があった、とも考えられる。
下のコメントは「デホルト」などと老人くさい言い方が気になるが、言っている内容には聞くべきものがある。

なお、高金利の国債は、闇金融からの借金と同じことを国家が行うということである。


(以下引用)


16. 2012年7月17日 14:57:21 : nQPAO1hzzU
スポンサーのリップサービスのつもりだろう。
それとも本当に日本がギリシヤ化すると信じている本当のおバカ御用学者か。
日本とギリシヤの決定的に違うというより有利なことを教えてあげよう。
ギリシヤは自国通貨を発行できない。ということは通貨を発行して国債を買い取ることが出来ない。従ってデホルトが起きる可能性が大である。
それに引き換え日本は日銀が円を印刷して国債の売り圧力に対抗できるので、デホルトの可能性は極めて小である。
それにギリシヤの資産と日本の資産は比べようもないのはご存知の通り。
いまとなっては知れ渡ってしまったが、敢えていいますと、国債の保有は国内で95パーセントとなっており、まだまだ国債を買い支えることは可能です。
いまの国債の金利は0.7パーセント台ですよ。
ギリシヤは恐らく7パーセント台で約10倍の金利でようやく買い手がいるという具合です。
突然だが、ダイエーがなぜ破綻したのか知りたくなってネットで調べ、幾つかの回答を読んだが、その中で興味を引いたものが下の回答である。その前に、ダイエーの店舗拡大方式が、土地を担保に銀行から借金して、新たに出店する土地を買い、その土地を担保にしてまた銀行から借金するという、いわばネズミ講式店舗展開だったという内容の回答もあり、土地の相場が下がった時点で銀行から一括返済を迫られ追い込まれた、という事情もあったようだ。つまり、ネズミ講式店舗展開は大掛かりな自転車操業でもあったわけだ。
現在はイオンの一人勝ちだが、イオンの店舗展開方式では銀行からの借入割合がどんなものか知りたいところだが、経営破綻するまでは、企業の内情などは分からないかもしれない。
しかし、

この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。

という見方は厳しい。冷徹だ。
おそらく、その背後には流通業界(および財界)の大物が存在し、新興勢力のダイエーを潰す機会を虎視眈々と伺っていたのだろう。そして、もちろん、政治(政治家と官僚)と結託して、この法律を成立させ、ダイエーを潰したと思われる。




(以下引用)



ダイエーの破綻・・・破綻ってどういうこと?

  • 12

ダイエーが破綻というニュースを過去に見たことがありますが、産業活力再生特別措置法が適用されたことが破綻という言い方になったのでしょうか?

産業活力再生特別措置法の適用会社は、全て破綻しているというのでしょうか?


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この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。

個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。

ところが企業の場合の借り入れは、工場や生産機械や店舗を作るために銀行からお金を借りた場合、投資に回した借入金が利益を生むには時間がかかります。投資してから数年間は赤字敬遠が続くのが普通です。中小企業でも注文を受けると原材料を購入するために銀行を借り入れ、材料を買い入れ、完成品を作り、それを発注元に引き渡してから、代金を受け取ります。材料を購入するにも、製品の代金を受け取るのも手形決済となります。つまり1年後に決済されるわけで、手形を換金するには本来の手形の額面の金額より割り引かれた現金にしかなりません。代金が入って初めて、銀行からの借り入れ金の返済と従業員に支払う給料と会社の利益となるわけです。ですから、企業にとって借り入れから返済までの間は赤字経営となるわけです。慢性的にこのようなことが行われるのが企業経営です。企業の借り入れは、銀行ローンのような長期借り入れでなく1年~5年といった返済期間となっていますので、ある日急に、借り入れを断られ、かこの借入金を全額返済するよう強制された場合、殆どの企業が倒産するでしょうね。

これを政治的圧力や産業活力再生特別措置法を適用されたら、投資が回収されていない通常の企業は、再生特別措置法を受け入れざるを得ないでしょうね。これを破綻といっているわけです。

ダイエイの破綻で首都圏、大阪圏、九州の店舗は食料品だけに業態縮小、その他の地域の店舗は閉鎖で、ダイエイという企業が規模縮小して、売り払った地方の店舗の資産を売り払えば何とか、規模縮小されたダイエイは残るかもしれませんが、多くの店舗の沢山の従業員とその家族が解雇され不幸な失業者家族となり、沢山の不幸が発生するわけです。生活の手段を失う人々が大量に発生するよう政府の企業再生のやり方はおかしいですね。
これまでの銀行の再生、郵政の民営化も、企業の経営は黒字になり、企業経営サイドから見た場合は、再生したことで万事OKということですが、半数以上の従業員がリストラされ、残った従業員は従来の利益を確保するためにリストラされた人々の分の業務も押し付けられる労働強化やサービス残業が強要されることが行われているのが実態ですね。JR民営化でJR福知山線の脱線事故も労働強化の結果と無関係でないでしょうね。

企業経営は、風評だけで破綻します。あの銀行は破綻しそうだ。早く預金を下ろさないと下ろせなくなるとか。
あの企業は経営状態が悪いといううわさが立つと、他の企業との取引ができなくなったり、銀行がお金を貸さなくなって、本当に倒産に追い込まれます。



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