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ゲーム・スポーツなどについての感想と妄想の作文集です
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自民党広報から転載。選挙後だからこういう記事も問題は無いだろう。
いったい、何者? 
経歴がさっぱり理解できない。エルメスジャポンからなぜ経産省に入れたの? 内閣官房副長官補室って何? ボストンコンサルティンググループって何? なぜこういう素性不明の無名の女が仮にも野党第一党の党首を選挙で破ることができたの?


(以下引用)



夢と志のある国をつくる



やまだ みき

山田 美樹


選挙区
東京都第1区
生年月日
昭和49年3月15日

経歴

エルメスジャポン(株)
通商産業省(現、経済産業省)
内閣官房副長官補室
ボストン コンサルティング グループ


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大前研一という人物は、世に出た当時はなかなか斬新な発言も多く、興味を持っていたが、その後ただのユダ金の手先であることが分かって、まったく興味もなかったが、「低欲望社会」というフレーズに興味を持って読んでみた。だが、やはり馬鹿な発言をしている。いや、意図的に世論をミスリードしょうとしているのだろう。「低欲望社会」なら結構なことだが、社会の欲望が少ないのではなく、庶民に金が無いのだ。コメントの1と2はそれがよくわかっている。少し安心した。素人や一般人の方が「専門家」よりよほど賢い。


(以下「阿修羅」より引用)



日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/705.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 25 日 08:52:05: igsppGRN/E9PQ

日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141225-00000010-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年1月1・9日号


 安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。


 * * *
 アベノミクスは、なぜダメなのか? ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。


 とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。


 浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。


 だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。


 浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。


 その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。


 だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。


 日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1%を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。


 したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。


 




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コメント
 
01. 2014年12月25日 09:27:35 : RTWWw8j8P6

金持ちは腹一杯、腹減った人は金がないから使えない(笑)

富の偏在だよ。



02. 2014年12月25日 20:37:38 : LBtbDXFoS6
あと、失業したり病気になった時、障害を負った時、高齢で認知症になった時、
災害で家が壊れた時、etc...
社会保障がどんどん削られていく中で、自分や家族の生活がどうなるだろうかと
思うと少々の貯金があったからって、不安で使えない。
何かと言えば「自己責任でやってけ!」とか言われそうだからな。

低欲望社会というより、低保障社会だからなんだよ。
大前もわかってねえな!

中国語学習は日本人にとっては簡単だろう。少なくとも、読むだけなら初歩的な漢文の知識だけでもかなり分かる。特に政治関係は既知知識があるから容易に推測できる。
下の写真のテロップは「プーチン:ウクライナ政府がウクライナ東の危機を作った」ということだろう。ただし「普京」が「プーチン」というのは、「北京」が「beijin」とピンイン表記され、実際の発音は「ぺいちん」であること、つまり「京」の音は「ちん」であることを知らないと推測できないかもしれない。
それはともかく、この記者会見の記者数は凄い。時代の流れはどうも米国からロシアに移りつつるようだ。米国はドル基軸体制が破れれば、国家破産すらありうる。



宋 文洲 @sohbunshu  ·  12月18日

さすが世界で最も影響力のある人。プーチンの記者会見に世界中から1200の記者かま参加。

重要記事:備忘として転載。「マスコミに載らない海外記事」より。


(以下引用)


≪ ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸
マイケル・ハドソン 2014年12月16日
The Real News
マイケル・ハドソン教授のビデオ・インタビュー書き起こし(ビデオをみるには、スクロールダウン)
TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークにようこそ。
私、シャーミニ・ペリーズが、バルチモアからお送りします。 ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべ きだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。 これについてお話し頂く為、レギュラー・ゲストのマイケル・ハドソンさんにおいでいただいています。
マイケル・ハドソンは、カンザスシティー、ミズーリ大学の著名な経済学教授です。彼の新刊は、The Bubble and Beyond and Finance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)です。
:ご出演有り難うございます。ハドソンさん。
カンザスシティー、ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン:出演できて嬉しく思います。

  おっしゃる通りです。ほぼ一カ月前でしたが、前回一緒にお話して以来、世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。 先週、プーチン大統領は、ヨーロッパ指導者とは、もはやこれ以上話しても無駄だという演説をしました。
 連中に金を支払っている連中、アメリカ合州国を相手にするつもりです。彼はこう言いました、アメリカ政権からの助言を受け続ける限り、彼らを支配している連中に向かって語るつりだと。そして、彼はまさにそれを実行しています。
 ですからこれらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。
 実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。
 そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。
 また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、 Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。
 つまり、ある種、アメリカの権力を統合し、アメリカ以外の世界、ヨーロッパとアジアを分裂させるかわりに、アメリカの政策は強く出過ぎて、実際、アメリカ以外の国々を、戦争の危険と見えるものに対する防衛同盟へと追いやっているのです。
 そもそも NATO構想は、ヨーロッパをより確実に防衛するということだと考えられていました。ところが今や、軍事力によるあらゆる威嚇や、ウクライナへの重火器供与で、NATOは、ヨーロッパを軍事的な危機に追いやっています。
 しかも、これは、半世紀のアメリカ外交政策丸ごとの真逆です。それなのに、アメリカ合州国で何が起きているのかについての議論は皆無です。
 ええ、ご指摘の通り、トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・スト リーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。
 そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。 実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入すること から独立をしなければならないとロシアが確信したのです。
 これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。
 ええ、これが行っているのは、政治学教科書の教えのあらゆることの裏返しです。教科書には、国々には敵国や友好国があってはならない。国で重要なの は国益だとあります。アメリカ、ヨーロッパにこう言ったのです。自国の経済権益など忘れろ。お前達にはアメリカのお友達がついている。つまり、お前達は 我々が言った通りにしろ。お前達にはロシアという敵がいる。だから、お前達は、ロシア石油とガスを輸入するという希望は捨てなければならない、それで石油支払いに充てようという食糧輸出業者の希望はすてねばならず、アメリカに頼るのだ。
 単純にヨーロッパのエネルギー需要に見合った十分なアメリカ・ガスと石油を輸送する為の手段が無いのですから、技術的に不可能で、これは一種の夢想です。そこで、ロシアにはったりをかけようとするネオコン戦略丸ごとが、裏目に出る危険にさらされています。 基本的な考え方は実に狭隘なものです。オバマ政権は、ソチ・オリンピック以来ずっと、ロシアがヨーロッパと組みたがっていると見ていました。プーチ ン大統領は、ヨーロッパとのより緊密な絆について語っていました。
 しかし、そこでプーチンは、オバマ政権のシリア攻撃計画に反対しました。そこで、ネオコンは、「わかった。ロシアを攻撃しなければならないが、最善の攻撃方法は、ウクライナをはぎ取ることだ」と言うようになったのです。
 そして、それがロシア侵略を引き起こすことになれば、我々はこう言える。ほら、ヨーロッパにはNATOが必要だろう。お前達はアメリカに頼らなければならないが、条件として、 お前達はロシアに敵対しなければならない。ロシアを引きずり下ろし、通貨を崩壊させ、プーチンを不人気にし、最後に、政権を転覆させ、プーチンの代わり に、次のエリツィンを据えるのだ。

ペリーズ: しかしハドソンさん、石油価格下落が、確実に、ロシアが自ら望む形で拡大しようとする能力に対する制約となって、あなたがおっしゃる、アメリカの戦略、冷戦戦略は、部分的には効果を発揮しているのではありませんか? またルーブルが低下したのですから益々そうではありませんか? これはどう解釈すれば良いのでしょう。

ハドソン: ルーブルは確かに急落しました。しかし、ロシア経済は、ドルではなく、ルーブルで動いていますから、これはロシア経済にさほど影響しません。中国や他の国々が自国通貨を、ドルから独立させたのと同様に、プーチンは過去二年で、ルーブルをドルから独立させるよう動きました、ですから、その結果、確かにロシアの手持ちドルは少なくなっていますが、外国貿易をルーブル通貨建てに変え、中国元建てに変えたので、ロシアはドルを必要としないのです。
 そこで、ロシア -中国貿易、ロシア-トルコ貿易、ドル以外の国々とのこうした全ての貿易は、ドル無しで行われます。ですから、ここでは実際、特にドルに対する需要は全くありません。 ルーブル下落の影響は、ロシアが輸入する商品の価格上昇です。そこで、ロシアの対応は、分かった。もし食料にもっと多く払う必要があるのなら、我々 は自分の食べ物を助成しよう。そして、ロシアの農産物は急速に増加し、リトアニアから、フランスから、そして他のヨーロッパの国々から行っていた輸入を置き換えるようにしよう。
 プーチンはこうも言いました。これからわが国製造業の助成を始める予定だ。製造業で、ドイツ、フランスや、ヨーロッパに頼ることはできない。我々は、中国や、トルコや、そして何よりもまず、わが国の製造業に頼るようにするつもりだ。
 また、対ロシア経済制裁は、基本的に、これまでやりたがっていたのに、国際法の下ではできなかったことが、ロシアはできるようになったのですから、実際渡りに船となりました。
自国産業を助成し、保護することです。プーチン大統領は先週行った演説でこう述べました。
 我々は、ヨーロッパから離れなければならないことを自覚している。ヨーロッパは、基本的に、アメリカ合州国のロードアイランド州の一部だ。ルーブルがどうなろうと平気でいられるよう、ドルがどうなろうと平気でいられるよう、わが国が生活必需品自足自給できるようになるまで、自国産業を助成するつもりだ。アメリカ制度の代替となる、自前の銀行決済制度を立ち上げる予定だ。他の国々との通貨スワップ取 引を進めている。ですから、基本的に、ロシアと他のアジア諸国は、自国経済を、アメリカ合州国から隔離しているわけで、各国を益々アメリカ合州国に依存さようとしているアメリカ戦略の真逆です。

ペリーズ: ハドソンさん、ルーブルが下落し、経済制裁がもたらしている制約や、石油価格下落で、ロシア資本力のこの著しい低下、特に彼らが交渉しているこうした新規の貿易協定で、パイプライン建設や、現在交渉中の貿易協定を実施するにも、膨大な額の資本が必要なのではありませんか?

ハドソン: パイプライン建設の為の資本には二種類あります。一つは、国内通貨という形によるものです。ロシア中央銀行は、全ての国内コストを支払う為の十分なルーブルを生み出すことができます。ロシアは、国内ルーブル分のコストに、ドルを必要としません。そして、それ以外のコストは、中国が負担します。ヨーロッパや アメリカがこうした契約や、パイプライン用の他の原料を請け負うのではなく、中国がそうしたもの全てを生産します。そして中国は、これをクレジットで提供します。中国や他の国々が提供するクレジットに対し、ロシアは将来の石油やガスという形で支払いをするのです。ですから、基本的に、ロシアは、ドル・クレ ジットは不要で、金融クレジットは不要なのです。ロシアは、将来の石油とガス供給で支払う通貨スワップ取引をしています。ですから、アメリカがロシアへの脅威になると思い込んでいるものは、張り子の虎です。ロシアに対する効果がほぼゼロの、張り子の金融虎なのです。

ペリーズ: なるほど。ハドソンさん、ご出演有り難うございます。
ハドソン: 出演させて頂いて嬉しく思います。 ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークへのご参加有り難うございます。 終わり

免責条項: リアル・ニューズ・ネットワークの書き起こしは、番組録音をタイプしたものであることにご留意ください。TRNNはその完全な正確さを保証する立場にありません。
マイケル・ハドソンは、 カンザス・シティー、 ミズーリ大学の著名な経済学教授。彼の最新刊は、The Bubble and BeyondとFinance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)。彼の近刊書名は、Killing the Host: How Financial Parasites and Debt Bondage Destroy the Global Economy(『宿主殺し:金融寄生虫と借金による束縛が、いかにして世界経済を破壊するのか』)。 記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russia-pivots-to-eurasia-for-trade-and-military-alliances/5420185 ----------
政府は選挙が終わってからこういう発表をするわけだ。(笑)


(以下引用)

10月の「実質賃金」、3.0%減に下方修正 - 現金給与の上げ幅も縮小

マイナビニュース


© マイナビニュース 提供

厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。実質賃金の減少は16カ月連続となる。

所定内給与は前年同月比0.1%増の24万1,834円で、上げ幅は速報値の0.4%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.2%増の1万9,825円で、上げ幅は0.4%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.2%増の26万1,659円で、上げ幅は0.4%から下方修正。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.1%減の5,553円で、速報値の同6.0%増からマイナスに転落した。

常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,707万9,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は同1.0%増の3,297万5,000人で、上げ幅は1.5%から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,410万4,000人で、上げ幅は1.7%から上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。




少しというか、だいぶ古い記事だが、「阿修羅」記事の或るコメントが、私の意表を突いたので、メモしておく。当たり前の話だが、EU各国には自国通貨が無く、ユーロを使うわけだから、通貨発行権も無いわけだ。EU各国が勝手にユーロを発行していれば、あっというまにインフレが起こる。とすれば、EU内の貧乏国が発行した国債は、よほどの高金利でないと買う者はいないし、EU以外の国のように、その国の中央銀行が引き受ける、ということもできない。(これは本来禁じ手ではあるが影響は緩慢だ。)ギリシアの経済危機の背景には、そういう経済構造があった、とも考えられる。
下のコメントは「デホルト」などと老人くさい言い方が気になるが、言っている内容には聞くべきものがある。

なお、高金利の国債は、闇金融からの借金と同じことを国家が行うということである。


(以下引用)


16. 2012年7月17日 14:57:21 : nQPAO1hzzU
スポンサーのリップサービスのつもりだろう。
それとも本当に日本がギリシヤ化すると信じている本当のおバカ御用学者か。
日本とギリシヤの決定的に違うというより有利なことを教えてあげよう。
ギリシヤは自国通貨を発行できない。ということは通貨を発行して国債を買い取ることが出来ない。従ってデホルトが起きる可能性が大である。
それに引き換え日本は日銀が円を印刷して国債の売り圧力に対抗できるので、デホルトの可能性は極めて小である。
それにギリシヤの資産と日本の資産は比べようもないのはご存知の通り。
いまとなっては知れ渡ってしまったが、敢えていいますと、国債の保有は国内で95パーセントとなっており、まだまだ国債を買い支えることは可能です。
いまの国債の金利は0.7パーセント台ですよ。
ギリシヤは恐らく7パーセント台で約10倍の金利でようやく買い手がいるという具合です。
突然だが、ダイエーがなぜ破綻したのか知りたくなってネットで調べ、幾つかの回答を読んだが、その中で興味を引いたものが下の回答である。その前に、ダイエーの店舗拡大方式が、土地を担保に銀行から借金して、新たに出店する土地を買い、その土地を担保にしてまた銀行から借金するという、いわばネズミ講式店舗展開だったという内容の回答もあり、土地の相場が下がった時点で銀行から一括返済を迫られ追い込まれた、という事情もあったようだ。つまり、ネズミ講式店舗展開は大掛かりな自転車操業でもあったわけだ。
現在はイオンの一人勝ちだが、イオンの店舗展開方式では銀行からの借入割合がどんなものか知りたいところだが、経営破綻するまでは、企業の内情などは分からないかもしれない。
しかし、

この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。

という見方は厳しい。冷徹だ。
おそらく、その背後には流通業界(および財界)の大物が存在し、新興勢力のダイエーを潰す機会を虎視眈々と伺っていたのだろう。そして、もちろん、政治(政治家と官僚)と結託して、この法律を成立させ、ダイエーを潰したと思われる。




(以下引用)



ダイエーの破綻・・・破綻ってどういうこと?

  • 12

ダイエーが破綻というニュースを過去に見たことがありますが、産業活力再生特別措置法が適用されたことが破綻という言い方になったのでしょうか?

産業活力再生特別措置法の適用会社は、全て破綻しているというのでしょうか?


通報する



この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。

個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。

ところが企業の場合の借り入れは、工場や生産機械や店舗を作るために銀行からお金を借りた場合、投資に回した借入金が利益を生むには時間がかかります。投資してから数年間は赤字敬遠が続くのが普通です。中小企業でも注文を受けると原材料を購入するために銀行を借り入れ、材料を買い入れ、完成品を作り、それを発注元に引き渡してから、代金を受け取ります。材料を購入するにも、製品の代金を受け取るのも手形決済となります。つまり1年後に決済されるわけで、手形を換金するには本来の手形の額面の金額より割り引かれた現金にしかなりません。代金が入って初めて、銀行からの借り入れ金の返済と従業員に支払う給料と会社の利益となるわけです。ですから、企業にとって借り入れから返済までの間は赤字経営となるわけです。慢性的にこのようなことが行われるのが企業経営です。企業の借り入れは、銀行ローンのような長期借り入れでなく1年~5年といった返済期間となっていますので、ある日急に、借り入れを断られ、かこの借入金を全額返済するよう強制された場合、殆どの企業が倒産するでしょうね。

これを政治的圧力や産業活力再生特別措置法を適用されたら、投資が回収されていない通常の企業は、再生特別措置法を受け入れざるを得ないでしょうね。これを破綻といっているわけです。

ダイエイの破綻で首都圏、大阪圏、九州の店舗は食料品だけに業態縮小、その他の地域の店舗は閉鎖で、ダイエイという企業が規模縮小して、売り払った地方の店舗の資産を売り払えば何とか、規模縮小されたダイエイは残るかもしれませんが、多くの店舗の沢山の従業員とその家族が解雇され不幸な失業者家族となり、沢山の不幸が発生するわけです。生活の手段を失う人々が大量に発生するよう政府の企業再生のやり方はおかしいですね。
これまでの銀行の再生、郵政の民営化も、企業の経営は黒字になり、企業経営サイドから見た場合は、再生したことで万事OKということですが、半数以上の従業員がリストラされ、残った従業員は従来の利益を確保するためにリストラされた人々の分の業務も押し付けられる労働強化やサービス残業が強要されることが行われているのが実態ですね。JR民営化でJR福知山線の脱線事故も労働強化の結果と無関係でないでしょうね。

企業経営は、風評だけで破綻します。あの銀行は破綻しそうだ。早く預金を下ろさないと下ろせなくなるとか。
あの企業は経営状態が悪いといううわさが立つと、他の企業との取引ができなくなったり、銀行がお金を貸さなくなって、本当に倒産に追い込まれます。



某サイトから抜粋転載。
文中の小兵衛、大治郎は「剣客商売」の人物。
江戸幕府の衰退の最大原因は、税収をほとんど百姓からの年貢だけに頼ったことだろう。つまり、都市住民から「住民税」と「法人税(営業税)」を取り立てれば幕府財政があれほど傾くことは無かったのではないか? もちろん、そうならなかったのは商人が幕府要人と結託していたからである。つまり、白アリが官僚の中にたくさんいたからだ。
おや? これは現代でもまったく同じ構造か?


(以下引用)


◆江戸御府内の町民税


 百姓が高い年貢を納めるに対し、小兵衛のように都市部の住民の税は驚くほど安かった。所得税、贈与税や相続税に該当する税はなかった。


 百姓を除けば、現代に比べてはるかに税負担は軽かった。町民達の収入を把握するのが百姓などと比べて困難というのも理由だろう。


 


○公役(くやく)


 幕府のために働く人足を出させるという公役(くやく)を課していた。後に銀納化された。二十坪を一小間という課税単位とし、地域によって格差をつけた。江戸の中心部(日本橋、神田など)は五小間、中の所(浅草近辺、両国、芝など)は七小間、郊外(本所、深川など)は十小間の割合で銀三十匁を納める。土地がある地域のランクと広さで税額が決まる。


 作中の大治郎の家の土地の正確な広さはわからないが、道場は十五坪、住居は六畳の三畳の二間と台所がある設定のため二十坪以上はあるだろう。小太郎が生まれると増築したのでもう一間ある。大治郎の道場兼住居の土地を多めに見積もって約二小間だろうか。


 浅草近辺は七小間で銀三十匁の割合で納めるため、大治郎が納めるのは銀九匁(この時代の相場は一両=銀65匁=銭6貫文)ほどと驚くほど安い。現代のように税金の支払いで苦労することはないだろう。


 町名主が年に三回集めに来る。借家人である店子の分は家賃に含まれ家主が納めた。


 


○国役


 職人を幕府のために使役する。時代経るに連れて銀納になり、棟梁がまとめて支払った。


 


○町入用


 現在の地方税に相当する。江戸時代の江戸御府内は町名主や家主など町民の役人である町(ちょう)役人が主体となり、自治を行っていた。詳しくは江戸の自治参照。


 町入用から名主や地主、家主ら町役人や町内に雇われている自身番、木戸番や町火消の人件費、事務費、町内の道路工事や雑用など自治にかかる費用を賄っていた。町入用は町名主に納める。



◆百姓への税


 領主が自由に税率を決めた。高い税負担では百姓が逃げてしまい知行亡所という耕作者がいなくなることもある。


 四代将軍家綱の頃までは城下町や街道整備、治水工事など大掛かりな土木事業が行われ、税率は七割だった。新田開発が盛んな江戸時代初期までは耕作地に比べ耕作する者が少なく、引き手数多だった。天領は人件費が藩よりはるかに安いため藩よりも税率は低い。


 江戸時代の平均で四割程度と言われているが、八公二民という高税を課した藩もあった。ただ、帳簿上から導き出される税率であり、帳簿のデータが古く実際の村高の増加分が反映されず、帳簿に未記載で税が課せられていない隠田があるため実際の税率はさらに低いと考えられている。


 検地は実際の村高が記載され、隠田が摘発されるなど増税を前提に行わるため百姓の反対が大きい。定期的に行うには費用や技術的に困難な面倒な作業で、百年ぐらい検地を行わないことあった。ここで紹介するのは幕府のもので藩は各藩によって異なる。


 


○年貢


 村高に応じて村単位で年貢が課せられ村内で負担を割り振った。幕府の税率の目安は四公六民(税率四割)だった。役人が田圃を見て年貢量決める「検見法」が行われていた。代官所は人手不足で、代官所の役人である手代は家を継げなかった百姓の次男三男など現地採用の者が多く、馴れ合いが生じた。視察に来た役人へ賄賂を贈り、年貢量を減らさせるなど不正が多く、綱吉の代には年貢率が三割以下に低下していた。


 享保七年(1722)の税制改革で十年平均の収穫量を基準に年貢量を決める「定免法」に切替え年貢率は三割七分まで上った。年貢率は向上したが税を減らすために賄賂を贈る必要もなく、税負担は負担は減ったと考えられている。幕府としては収入が不安定な検見法より年貢収入がわかりやすくなる。


 なお、同制度は加賀藩が慶安四年1651)より実施し、他の大名や旗本領では行われていた。凶作や災害時には「破免検見法」を実施し、役人が現地を見て通常の年よりも年貢負担を軽くした。


 畑への課税は、畑の面積の三分の一で収穫可能な米の年貢相当の代金を農作物を売却した銀から徴収する「三分一銀法」だったが同時に米で納めさせるようにした。十八世紀後半には金納制も実施された地域もあり農村にも貨幣経済が拡大していた。


 


○小物成


 米以外の桑や茶などの農作物や漁業や狩猟で得た収入に対する税。村単位で課税される。金銭で納めた。


○夫役


 領主が行う公共工事などに人足として労働力を提供するか、金銭を納めた。


 


○国役金


 朝鮮通信使の来日や将軍の日光社参拝、大規模な土木工事などの費用を賄うための税。日光社参拝なら関八州、東海で大規模な工事を行うなら東海地域の天領と旗本領の農民と内容ごとに対象地域が決められ、その都度課税した。


 


○高掛金


 浅草御米蔵前入用(米蔵の運営費)や御伝馬宿入用(五街道の整備や本宿、宿駅の維持経営費)、六尺給米(江戸城の台所賄いの人件費)の三種類。村高に応じて課税される。御伝馬宿入用費と六尺給米は御三卿領地にも課税される。


 浅草御米蔵前入用は百石で金一分(税率0.25%)、御伝馬宿入用は百石で米六升(税率0.06%)、六尺給米は百石で米二升(0.02%)の割合で税を納めた。


 


○村入用費


 自治会費。現在の地方税に相当する。江戸時代は現在よりも住民自治が進み幕府や藩ではなく村が役所のような役割を果たしていた。人件費や事務費、出張費、祭礼費用、自治体内の公共事業(道普請や水利事業など村が行えることは村が行った)などで帳簿化し透明性を高めた。


 


◆商人への税


 幕府は農民へ年貢を課したが、商人に百姓並の税負担を課すという考え方はなく、現在の法人税や所得税に相当する税は存在しなかった。


 

「逝きし世の面影」引用記事から抜粋転載。
マララ「銃撃」時の詳しい検証というのは珍しいから、保存しておく価値がある。




(以下引用)



ギルギットにいる時、マララのノーベル賞受賞が決まったとTVなどでは随分ニュースになっていたが、パキスタン全体では物凄く冷めて受賞を捉えた人が多かったようだ。騒いでいたのは英米日が中心だったのではないのかしらん?
日本では「パキスタンの保守派がマララを嫌悪している」 あるいは「中間層がマララを嫌悪している」と報道されていたが、パキスタンの人々は狭量のゆえにマララを嫌悪しているのではない。 オバハンが感じたのは自伝「私はマララ」をきちんと読んだ知識層こそがマララを・・・というか、その背後にあるものと、オバハンから見ても反イスラーム的な表現が随所に見られることにパキスタンの人々は嫌悪感を示したのだろうと感じている。

パキスタン人の多くがなぜマララ(その背後にあるもの)に嫌悪をしたのか?
マララが武装勢力に襲われ撃たれた時に乗っていたというスクールバス(トヨタのハイラックス)を、オバハンは実測してみた。
荷台の床から荷台を覆っている幌の最高部までが150㎝、立って乗る人のために幌の天井部分に持ち手が4つ付いているから天井までの高さは実質140㎝。荷台の車幅は140㎝、荷台の奥行きは240㎝で、荷台の面積は畳2畳分よりやや広いくらい。
パキスタンの小中学生が通学に使うスクールバスと称する乗り物は、殆どがスズキの軽トラか、ハイラックスに幌をかけ、ベンチ式の椅子を設置したものだ。 

自伝「私はマララ」によれば、ここに2人の襲撃者が乗り込んで来て、「どいつがマララだ?」と聞き、ピストルを撃ったとなっている。 襲撃者が2人、スクールバスに乗り込んだら、最初に乗り込んだ襲撃者の立ち位置は荷台の真ん中に近く、車の天井までの距離を考えると襲撃者は当然やや屈みこんでいたろうと想う。
マララは真ん中あたりに坐っていたというので、マララの目線は荷台の上で約120㎝くらいだろう。対して襲撃者はやや屈み込むことになっていたろうから目線は約130㎝くらいか。

マララと襲撃者との距離は、顔を接しておりピストルを持った手は伸ばさなくともマララの目の前にあったと想われる。 マララに対する脅迫、あるいは嫌がらせの意味で銃撃をするのであれば車外からでも出来る。大の大人がピストルを握った手を伸ばせば、荷台に乗りこまなくとも、荷台の真ん中あたりに坐っているマララに銃口は50~60㎝の距離にまで近づけられるのだから。
わざわざ車内に乗り込み、マララと顔が触れるほどの距離にまで近づいて3発も撃ったにもかかわらず、「あの程度の傷」で済んだのには、確実に殺そうとする意思はなく、むしろ確実に軽傷にするための至近距離だと知り合いは言う。また他の報道関係者の一人は「マララを撃ったのはゴム弾」であったと言い切っている。
第一、コルト45を至近距離で撃ち、弾が首を通過、鎖骨で停まっていたとは、どんな粗悪なコルト45であり、弾を使用したのだろうか。

パキスタンの人々は、まずスクールバスに乗り込んだという襲撃者2人の立ち位置と、マララの坐っていた位置を想像し、また粗悪すぎるピストルと粗悪な弾に大きな疑問を持ったのだろう。「オカシイ」、これには何か裏がある筈だと。

パキスタンの報道に対する自由度は、ここ10年、北朝鮮と並び世界のワースト10に入っている。ワースト3だった年もある。つい先日も民間テレビ局が、番組に司法を中傷する内容があったとして、高裁が放送禁止を命じている。他にも民間TV局の放送禁止は年初めだったかにあった。パキスタンでは政府や軍部、過激組織を中傷・刺激することは身の破滅に繋がることがあり得るのだ。
今年もパキスタンでは著名な報道関係者や記者が何人か撃たれ亡くなっている。報道関係者たちは、箝口令を敷かねばならなかった病院等々から「裏がある」と各々、理解し、そこに何らかの圧力を感じて正確に報道することを控えたのであろうと、オバハンは勝手な想像をしてみた。

近年のノーベル賞は政治的な意味合いのものが多いので、「政治的」なものであると理解し、マララの果した役割(世界の人々に、未就学児童、特に女児の就学について考えさせたという意味合いで)は、評価される。2014/10/28(火) 
L型大学は「日本ローカル」の意味であり、下の表は、むしろG型大学を嘲笑的に描くとすれば、という内容だろう。ちきりんも池田信夫もどちらかというとグローバリストである。グローバリストの低級さ、頭脳や品性の低劣さを象徴する存在というべきか。もっとも、「精神的向上や教養を軽視し、現実的利益、つまりカネと栄達しか頭にない」という点では、実用性を重視するL型大学の理念に合ってはいる。つまり、ものすごい俗物たち。めいろまという人物は知らないが、ちきりんや池田信夫の同類ならロクな奴ではなさそうだ。


(以下引用)


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