「ロシアの声」から転載。
オバマの二重の誤りはひどいが、スチーブンソンの箴言自体はいい言葉だ。
中東での発言で日本をテロとの戦争に巻き込んだ安部総理に聞かせたい。


（以下引用）

最初の記事（スレッドの柱と言うべきか）を読んで、思わず笑ったが、このフランス警察のキチガイ行為を肯定するコメントが結構あるのに驚いた。いつの間に日本は「テロとの戦争」に巻き込まれていたのか。というより、日本をテロとの戦争に巻き込むための工作員が大量に動員されているのだろう。


（以下引用）



2015年01月29日12:18 コメント( 59 )

これを読んでもまだ「自己責任論」を批判する人は、よほど心が広い人だろう。はっきり言って、こんな馬鹿は戦場で犬のように（犬には失礼な言い方だが）死ぬのがふさわしい。
ところで、イラク戦争中のボランティア活動家人質事件で自己責任論をがなり立てていたのはネット右翼だったが、今回はネット右翼が自己責任論批判者側に回っている。（笑）まあ、ハルナは田母神のお友達だし、ハルナ自体、民間軍事会社という面妖な会社の経営者で、右翼かぶれだから。ネット右翼のダブスタもいい加減にしろ。


（以下引用）


25 Jan 2015

湯川さんのブログ見て目を疑ったんだが……

「阿修羅」から転載。
シェールガス詐欺がいつまで続くかと思っていたが、ご本家アメリカの足元で火が点いたようだ。


（以下引用）



シェールガス採掘禁止 ＮＹ州、健康への影響懸念
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1501.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 12 月 21 日 04:24:37: Mo7ApAlflbQ6s

シェールガス採掘禁止 ＮＹ州、健康への影響懸念

　【ニューヨーク＝杉本貴司】米ニューヨーク州は17日、州内で新型エネルギーの「シェールガス」の採掘を事実上、禁止する方針を固めた。水圧破砕法と呼ぶシェールの採掘手段が、環境汚染を通じ人体に悪影響を及ぼす危険性を排除できないためだ。代表的なガス田を州内の一部に抱えるニューヨーク州の判断に、シェール開発を見直す動きが広がる可能性もある。

　ニューヨーク州の健康局が同日、水圧破砕法に関する報告書を公開した。水圧破砕法の環境や健康への影響は「完全には解明されていない」としつつも「環境に影響を及ぼし、潜在的に健康にも有害であることは明らか」とし「ニューヨーク州では継続すべきではない」と結論づけた。
　これを受け、州の環境保護局と健康局の両局長が水圧破砕法の利用を禁止するよう指示した。ロイター通信によると、マーテンス環境保護局長は17日の州閣議で、2015年初めに正式に禁止を命じると述べた。

　米国内でシェールの採掘を禁じるのは、北東部バーモント州に続いて２例目。ニューヨーク州は州西部に代表的なシェールガス田である「マーセラス」を抱える。同州内での開発地は限られ、すでに採掘を一時的に凍結しているため、今回の採掘禁止が米国のシェール産出に与える影響は小さい。だが、ガス田を抱える州が採掘禁止を表明したことで、同様の動きが広がる可能性もある。

［日経新聞１２月１８日朝刊Ｐ．２］

「東海アマ」ツィッターから転載。
「横田空域」という言葉は覚えておくとよさそうだ。


     アマちゃんださんがリツイート

「阿修羅」コメントより転載。
まったくである。「池上無双」という言葉はいい加減にやめてほしい。あの上から目線の顔を見るだけでも不愉快だ。


（以下引用）


10. 2015年1月14日 09:15:56 : 8q3qeXT2cg

>>03　同意！　ＴＶ業界・官僚機構の犯罪・政党のタブーなどには絶対に触れていない。

池上は電通には触れようとしない。森田実は電通を批判してＴＶ業界から追放された。内容は、半島系悪徳広告代理店の電通が米国資本から5000億円の広告料をもらって小泉政権による壊国・売国政策と日本企業を外資へ売り渡すために応援したというもの。

池上が指摘した、公明党と創価学会の関係は周知の事実である。それよりも、石井一　元議員のように、憲法違反の政教一致、衆参当選時のＰ献金（大ちゃんへ三十万円）と上納金（衆：三百万円、参：六百万円）のほか、選挙時における草加民族の住民票移動の件やインチキで偽票を書いたことなどを追及してほしいものだ。故　永田議員のように、身に危険が及ぶかも知れないが。

許し難いのは、消費増税に関する解説で、「高齢者が増えるので消費税は上げなければならないのです」という、財務省の屁理屈をそのまま垂れ流していることである。福祉予算を論ずるならば、まずは故　石井紘基議員の「日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!」を読み込んで、特別会計が官僚機構によって私物化されて喰い荒らされている事実を知らせ、批判しなければならない。

また政治とカネの問題では暗に小沢一郎議員を批判していたようだが、これこそ麻生政権時代に腐敗集団の総力を挙げた冤罪であることを封じている。読売テレビから追放された勝谷誠彦氏のように、「マスコミがこぞって小沢一郎の冤罪に手を貸し、反省さえしていない」と言うべきであるのだが、我が身可愛さで「自分もその集団の一員である」と宣言したようなものである。

権力の腐敗を批判してＴＶ業界から追放され、若しくは疎（うと）まれている本当のジャーナリスト・学者・評論家は、植草一秀、鳥越俊太郎、森田実、勝谷誠彦、高橋洋一、江川昭子など、驚くほど多い。電通を解体しクロスオーナーシップを排除しなければ報道の自由度は下がる一方であり、「アベ・マンセー」との叫びを強制される日が来るかもしれない。

“
＞森田実の言わねばならぬ［457］ マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C03008.HTML
＞石井一国会質問「Ｐ献金」ほか～ https://www.youtube.com/watch?v=pnys7r0n7Xg
＞日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

＞響堂雪乃：小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
～壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。マニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・＞
＞悪の巣窟同窓会名簿～　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273

“

「原発問題」というサイトから転載。
２ちゃんねるあたりは、原発事故関連記事はネット右翼による占拠状態のようで、「放射脳」という言葉が今や当然のように使われている。まあ、そうしたければ現実に目を閉じて生きていけばいい。


（以下引用）

我が社の医薬品の売り上げ順位は、福島が１位。社内では「放射能」という言葉はタブー

「阿修羅」から転載。
この「けろりん」という人物は最近阿修羅によく投稿する人で、人間性は鼻持ちならないが、裏情報にわりと詳しいらしく、下のような有益な知識をときどき披露する。まあ、本人が裏情報に詳しいというより、そういうサイトを知っているだけかもしれない。まだ見ていないが、下の最後に書かれているホームページがそれか。


（以下引用）


27. けろりん 2015年1月08日 21:34:22 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

・・・・・↓こういう情報もある・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『　キアッソ問題　』
【　ローマ＝南島信也　】
総額１３４５億ドル（約１３兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして、日本人２人がイタリア財務警察に身柄を拘束された事件で、所持していた米国債の大半が偽造されたものであることが分かった。イタリア捜査当局は日米両捜査当局とも連携しながら、入手ルートや背後関係などの捜査を進めている。 伊当局などによると、２人は今月２日、ミラノ市内のホテルに宿泊、翌日にミラノ中央駅から普通列車に乗った。国境を越えてスイス側に入ったキアッソ駅で、２人を尾行していた財務警察の捜査員が所持品を調べたところ、二重底になったカバンの底に額面５億ドルの米国債２４９枚などを隠し持っていた。 パスポートの情報などをもとに日本の捜査当局が調べたところ、２人は６０代と５０代の男性で、東京などに住民登録されていた。

伊当局によると、米国債のほとんどは一見して偽造と分かるほど印刷が粗雑なものだったという。ただ現在、米国債は紙の形では流通しておらず、故ケネディ米大統領時代に発行された「ケネディ債」といわれる古い国債１０枚も含まれていたため、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にも調査を依頼している。押収した中には日本の　『　預かり証券　』も含まれていたという。 一見すると、単なる偽債券所持事件に過ぎなかったように読めるこの記事も、注意して読むと、そんな簡単のものでないことが分かる。持ち込んだ債券のうち米国債２４９枚の内「その大半が偽造されたものであったことが分かった」と記されているが、この記事を裏返せば、３分の１近く、つまり

『　２０～３０％前後は本物であった可能性が大きい　』　ということになってくる。

それに、ケネディー債については米証券取引委員会（ＳＥＣ）にも調査を依頼しているところを見ると、本物の可能性が大き そうである。となると、

１３兆円のうち、『　３兆円～４兆円　』は本物の債券ということになってくる。
こんな大金を一個人が持ち歩くものだろうか。

小さな国の国家予算に該当するこんな大金を所持している人間が、日本にいるのだろうか？　だいたいそんな人物が誰であるか、名前も明らかにされずにいること 自体が異常である。報道されているように単純な詐欺事件であるなら、イタリアの警察当局に問い合わせればすぐに分かるはずである。こうした疑問点がまったく記されていないようでは、朝日新聞の記者は、記者としての情報収集、裏付け調査をまったく果たしていないといわれても致し方あるまい。 どうみても、意図的に流された情報を鵜呑みにしてそのまま書いたとしか思えない記事である。

現に、スイスに住むある日本人は、スイスの友人が今回の事件について次のようなことを教えてくれた、とブログに書いている。「　偽物であれば、知らならい人から郵送してもらう。もし発覚しても、こんな差出人は知らない、一方的に送られてきた、などいくらでもトボけることができる。本物であれば、絶対に肌身離さず持ち込む。また、スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない　」

どうやら裏で、相当の大物が蠢（うごめい）いているようである。次ぎに掲載するイタリアのアジアニュース（ＡｓｉａNews)というブログを読むと、 オバマ大統領がアメリカの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に準備した７０００億ドルの残り １３４５億ドル （１３兆円）とイタリアで押収された債券の額が奇妙に符合する点についてふれている。つまり、アメリカの要請で日本から秘密裏に持ち出された債券ではないかというわけである。

郵貯、簡保の資金がすでに米国に流れ、米国債の購入に使われてきたことはこれまでにも言及してきているが、今回の事件は、この日本郵政保有の米国債を、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のために、再び米国に提供しようとしたものではないか？　と勘ぐりたくなってくる。

逮捕された男が短期間で無罪放免で釈放された裏には、日本政府やアメリカ政府の裏工作があったのではなかろうか。先に記したように、尋常ならざる所持金額と、記事の最後の一文、「　日本の預かり証も含まれていた　」を読むと、釈放された二人が日本の財務省と関わりがある人物である可能性は否定できないように思われる。日本という表記の裏には日本政府、あるいは財務省という意味が隠されていることは、自明である。おそらく記者はそこまで書くことが許されなかったために、日本などという曖昧（あいまい）な言葉を使わざるを得なかったに違いない。それにしてもなんとも奇っ怪な事件である。

いずれにしろ、いつかこの奇っ怪な事件の真相は明るみに出るときが来るはずである。「ＡｓｉａNews」の記事を転載しておいた 。時間がないので日本語訳はつけられなかったが、詳細を知りたい方は辞書を片手に読まれたらいかがだろうか。問題の二人の人物の名前がはっきりしてきた。２人のうち１人は、

『　武藤敏郎氏の義弟である山内恒夫なる人物　』であることが判明。

武藤氏と言えば、大臣官房総務審議官、主計局長を経て、大蔵事務次官、そして、２００３年３月から日本銀行副総裁となった人物である。こうなってくると、政府筋、財務省、日本銀行といったところが奥に控えている可能性がますます大きくなってきた。調べてみると、この債券はクリントン大統領の時代にアメリカから、日本国政府に支払われたものであるようだ。しかしこれは換金してはいけないという合意の上で支払われたものらしいので、この約束を破って密かにこの債券で金を作ろうとしたの可能性も出てきた。　

その金はいったい何に使おうとしたのか？　民主党との一大決戦を間近に控えた自民党が、選挙資金に使おうとしたのだろうか。企業側がこの不景気で献金が出来ないため、自民党の金庫が枯渇しており、それを補おうとしたのかもしれない。１３４０億ドル（約１３兆１千億円）相当の米債券をスイスの銀行に持ち込んだとして、３ヶ月間預けると、いくらの資金が発生するか？　金利を１％として運用した場合、年で１３１１億円。これが選挙期間の３ヶ月だと　３２８億円。スイスの銀行側の手数料を１０％とすると残りは、２９５億円。これを狙ったのかもしれないが、 こんなことが表に出たら自民党の大敗は確実。それゆえアメリカも日本政府も黙りを決め込んでいるのかもしれない。その他にも天皇家の持つ隠し資産だとか、色々の話が飛び交っているが、真相はまだまだ闇の中である。

米のターナーラジオネットワークは、イタリアで身柄を拘束された
２人の日本人は「　財務省職員　」だと報道しています。

掲載のＨＰを下記しました。
http://renzan.org/cat20/post-290.html
　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「阿修羅」より転載。

善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれるのです。そうすれば必ず成功を手に入れることができるのです。

そういうことである。
なお、この記事タイトルは「新年の演説」だが、これは演説ではなく、国民への挨拶だろう。



（以下引用）


http://japanese.ruvr.ru/2014_12_31/281842070/


31.12.2014, 19:54


プーチン大統領　新年の演説（全文）

© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin


親愛なる友人の皆さん！

数分後には新たな年2015年が訪れます。

いつもと同じように、私たちはこの祝日をどきどきしながら待ち、願い事をし、プレゼントを交換し合い、家族や近しい人々、友人たちと一緒に新年を迎えるというこの素晴らしい伝統を喜んでいます。雰囲気は良く、思いやりや寛大さが私たちの心をあたため、心は明るい考えや善良な行いのために開かれ、希望を抱かせます。

もちろん、今は各人が何よりもまず家族の安泰について考え、近しい人々には健康や幸福を祈っていることでしょう。我々ロシアの繁栄は、皆さん一人ひとりの幸福と成功によってつくらています。

祖国への愛はもっとも強い感情の高まりに数えることができます。これはクリミアそしてセヴァストーポリ市民が自分の生家に戻ろうと固く決意した際、その同胞支援のなかで十分に発揮されました。このことは最重要な道標として祖国の歴史の中で永遠に刻まれることでしょう。

今、去り行く年を総括するとき、皆さんが結束し、連帯してくださったこと、真実、名誉、公平、自分の国の運命に対する責任を深く感じてくださったこと、ロシアの国益を主張する不動の決意を表してくださったこと、勝利の日も試練の時もロシアとともにいて、われわれの最も大胆で大規模な計画の遂行を目指してくださったことに心からの謝意を表したいと思います。

今から数年前はソチでの五輪開催は夢物語のように思われていました。ところがこれは単に実現されただけではありません。われわれは冬季五輪史上、最高の五輪を準備し、 開催しただけではありません。これで大勝利を収めたのです。この勝利には、私たちの国の全市民の貢献があります。つまりこれは五輪参加選手たちと彼らを支えた人々全員 の貢献なのです。

来るべき年、私たちの解決せねばならない課題は少なくありません。そしてこの年がどうなるかは私たち自身の手で作るままになるのです。それがどれだけ効果的に創造的に成果を出すようになるかは、私たち各人にかかっています。これより他の方法はありません。そして私たちは計画したすべてを遂行し、実現せねばなりません。これは自分のため、私たちの子どものため、ロシアのためなのです。

友達の皆さん！　新年はもうすぐそこまで来ています。近しい人たちを迎え、一番温かい言葉をかけあいましょう。理解と信頼、忍耐と配慮を示してくれたことを感謝しましょう。善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれるのです。そうすれば必ず成功を手に入れることができるのです。

皆さん、おめでとう！　2015年、明けましておめでとう！