アンファニズム政治・社会

サッカーの記事のせいか、なでしこジャパンのことを書いたせいか、昨日はなかなかお客さんが多かったが、今日のメニューは残念ながら、真面目なメニューだ。もっとも、私はいつでも真面目なのだが、笑いを不真面目だとは思わないだけのことである。
さて、今日は「ロックウェイエクスプレス」から。シリアやリビアの民衆が欧米による自国侵略に抗議している写真の話だ。ところが、これが欧米ジャーナリズムにかかると、自国の独裁者への抗議のデモの写真とされてしまうわけである。
まあ、ジャーナリズムは資本家（これは、いわゆる「アカ」の言い方だな。うーむ、何かいい呼び名はないか？）の道具であり、政治家も同じく彼らの道具なのだということを、いつも忘れないようにしたいものである。

（以下引用）

写真でみるリビア：主流メディアが伝えていないもの

カダフィ政権支持デモ（クリックして拡大：カダフィ大佐の写真も）

◆7月18日

　リビアとシリアで起きていることは正確に伝えられていない。既にシリアについては何度かこのブログでも指摘してきた。例えば、7月15日の金曜日の礼拝後に起きたことを読売新聞は、以下のように伝えている。

　「シリアで大規模デモ、治安部隊発砲で３２人死亡
　　読売新聞 7月16日(土)10時50分配信
　【カイロ＝田尾茂樹】シリア全土で１５日、イスラム教の金曜礼拝後にアサド大統領の退陣を求める大規模デモが行われ、ロイター通信が人権団体の情報として伝えたところでは、治安部隊の発砲などで市民３２人が死亡した。・・・以下略」

　しかし、大規模デモの内容は、アサド大統領が進める改革を支持し、外国勢力の干渉を拒否する内容であり、デモの人々が掲げているのは、アサド大統領の写真とシリアの国旗である。また死者がでているのは、3月から頻発している武装テログループの度重なる襲撃がこの金曜日にも起きたからである。大統領の退陣を求めるデモでアサド大統領の写真を掲げるわけがない。メディアは嘘をつくな！「人権団体」の情報などと言って、嘘を書くな！

シリアのアサド大統領の写真を掲げて政府の改革を支持するデモ
　
　従って、読売新聞の記事の内容は、以下のマハディ・ダリウス・ナゼムロアヤのトリポリでの状況とほぼ同じであり、欧米側メディアは誤った情報を世界中に拡散し、嘘も百篇繰り返せば、それは事実となるとのたまわったナチスと同様の戦略を実践している。最もナチスに資金提供してきたのは、ユダヤ系組織だったから（そこが歴史の複雑怪奇なところ）、今も昔も状況は変わっていない、と言えばその通りなのだ。

　しかし時代は20世紀と今の21世紀とでは全く状況は異なる。これからはメディア界も今までのようにいかない、ということをメディア王だったルパート・マードックの運命を見つめながら、メディア界の者たちは知らねばならない。

※リビアの写真はまだまだあったが割愛した部分がある。

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●写真でみるリビア：主流メディアが伝えていないもの
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25630
【7月16日 by Mahdi Darius Nazemroaya】

　ミラージュ戦闘機、F16戦闘機、B-2ステルス爆撃機、NATOの1万5000波におよぶ出撃回数。何千人もの一般市民を標的とする爆撃・・・

　NATOはリビア人民の救済のためにやっているという。そう我々は告げられてきた。欧米ジャーナリストは非常に慎重にリビアで起きていることを歪曲して伝えている。彼らはNATOを平和と民主主義の道具だとして持ち上げている。

　彼らジャーナリストは不法で犯罪的な戦争にお墨付きを与えた。彼らはアメリカ・NATOのプロパガンダの道具なのだ。

　グローバル・リサーチ研究所のマハディ・ダリウス・ナゼムロアヤは、トリポリからの彼のレポートでNATOの人道的付託を称賛してきたメディアに論駁している。。彼は、反NATO大衆ラリーの状況を多くの写真の証拠と共に知らせてきている。

　この記事を転載せよ。フェイスブックで伝えよ。記事を拡散せよ。

　＝ミシェル・チョスドフスキー、グローバル・リサーチ、7月15日＝

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写真特集
【7月16日 by Mahdi Darius Nazemroaya】

　7月1日の金曜日、多くの金曜日がそうだったように、大規模なラリーがトリポリのグリーン広場で行われた。　

　ラリーに参加した正確な人数を把握するのは、極めて困難だ。7月1日のグリーン広場でのラリー参加者数は100万人と推定される。

　このラリーはほぼ毎週のようにトリポリ、その他のリビアの都市で開催されている。その中には7月8日のサブハ市のラリーも含まれる。

　欧米の世論は誤った情報を伝えられている。ヨーロッパと北アメリカの人々は、このような大規模ラリーが起きていることさえ知らされていない。　

　このラリーはNATOの「人道的」介入に対するリビア人の断固とした反対を示している。人口の大部分はベンガジに本拠を置く暫定評議会に反対である。このラリーはまた、欧米のステレオタイプの情報と違ってカダフィ大佐に対する無視できない人気をも示している。

　主流メディアはNATOの介入に対抗するこのような公の集会の重要性を棄却するか、ないしは報道してこなかった。こういったラリーは夜中まで続くのだ。

　以下は7月1日のグリーン広場での写真である。これらの写真は、主流メディアがそこのいてラリーが起きたことを知っている。だから、真実を報道することを妨げているものは何か？何故、これらのジャーナリストの何人かはたった千人が集まっただけと主張しているのか？

　この写真はラリーの最初から撮られているということは重要だ。

　リビア人はグリーン広場に日中から夜まで集まってきていた。グリーン広場に通じる高速道路や道路は人々で一杯だった。ラリーが最高潮になった時は、参加者数は写真よりずっと多かったのだ。

欧米からのジャーナリストも取材はしているが、報道しない

何万人集合したのか数え切れない（千人ではないぞ）　　次のリビアを背負う世代も参加

2011/07/19 (Tue) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

自分を絞首刑にする縄を自分で編んだアメリカ国民

「ロックウェイエキスプレス」から転載。
アメリカで起こることは１０年後に日本で起きると言われていたが、今では１、２年後に起きる。すなわち、このアメリカの姿は１、２年後の日本の姿になるだろう。

あの繁栄していたアメリカがなぜこうなったのか。
簡単な話だ。
富の偏りのためである。
社会のほんのわずかな人間が、社会の富のほとんどを独占しているのだから、残りの人間は貧困にあえぐしかない。
昔なら、アメリカには仕事があった。仕事があれば金は手に入る。ところがグローバリゼーションのためにアメリカの生産業はその拠点の大半を後進国に移した。
アメリカに失業者の大群が生まれるのは当然である。

アメリカ人は、１９５０年代から６０年代の自分たちの繁栄が、富の適正配分によるものだと知らなかった。
富の適正配分を主張する者は、共産主義者だとされ、憎まれた。
そして、富の均等化をはかり、社会保障を充実する政策も社会主義的政策であるとされ、拒否された。労働者の権利を守る労働運動もアカのやることだとして憎まれ、衰退していった。
金持ちたちは、一般大衆が自助を主張し、存在もしないアメリカンドリームを叫び、社会的救済を拒否し、反共的言動をすることで自分自身を絞首刑にする縄を自分で編んでいるのを見て大笑いしていた。

そして、残されたのは、膨大な貧困者の山の上に、わずかな大金持ちが富を独占する現在のアメリカ社会である。
アメリカ国民は自らこの運命を招いたのである。
富の適正配分、つまり一般大衆の利益となる思想を自ら拒否したために。

（以下引用）

アメリカでうまくいかなくなると、あなたは持っているものまで当局が持ち去っていくのをすぐに発見するだろう。

あなたが貧乏ならば、合衆国は非常に残忍な場所になりうる。アメリカ中で、地方自治体はテント村を違法にしているか、テント村の住民を追い払うことをしている。

　多くのアメリカ人が隣で多くのホームレスたちが野宿することを好まないことが分かった。しかし今テント村にいる人々はかつてはあなたや私と同じような人々だったのだ。

　この国のいくつかの地域のテント村でなされた事は、全く嫌悪すべきものだ。例えば、フロリダ州のセントピーターズブルグ市の警察がホームレス達のテントをカッターナイフで切り裂いているビデオを忘れることはないだろう。このような情景を見て、何を思うかだ。こういった人々に対する何がしかの憐れみの情を感じなければ、何かおかしいはずだ。テント村に逃げ込むのは、次はあなたの番かもしれないのだ。

　アメリカの多くの都市では、路上で眠ることも違法となる。もしもあなたがホームレスだったとして、あなたがどうするか、私には分からない。アメリカのある地域では、車でも、テント村でも、路上でも眠ることはできないのだ。

　この経済事情の下、自宅から追い出された人々に対してどうすべきなのか？　彼らを一くくりにして壁をめぐらした刑務所に入れるべきなのか？　笑ってはいけない、日ごとにそのような状況に我々は近づいているのだ。

　
◆我々は非常に恐ろしい時期を生きている
　
　貧困がアメリカで蔓延している。フードパントリーやスープキッチン（食糧無料配給所）に群がるアメリカ人の数は2006年から比べて46％増えた。今や4400万人のアメリカ人がフードスタンプをもらって生きている。もしもこういったものが存在していなければ、アメリカの路上は貧窮した人々で溢れていることだろう。

　事態は深刻であり、更に深刻化しつつある。

　来年の初め、失業者を支援していた失業手当給付の期限が切れる。現在まで、多くのアメリカの失業者は99週間まで失業手当の給付を受けられた。それが終わるのだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、これはやっと生活できていた失業者の財布から370億ドルが引き抜かれることになる、という。経済にどういう影響をもたらすだろうか？

　これは失業率が再び上昇しだす時期に起きようとしている。シスコは1万人のレイオフを発表したばかりだ。その他の大企業はまもなくもっと多いレイオフの発表をすることが予想されている。

　経済が落ち込むというその他の兆しもある。クリスマス商品の事前注文が落ちている。ショッピングモールの空き店舗が再び増えている。殆ど全ての主要な世論調査では、人々が経済面では非常に悲観的になっていることを示している。

　では一体なぜこれらがおきているのか？　我々の職はどこに消えたのか？　我々の何百万もの職は労賃がはるかに安い海外に移転したのであり、そこは我々にどんどん迫ってきている。

　アメリカン・ドリームのサイトで、「グローバリズムが我々の職、ビジネス、国家の冨を破壊させた10のステップ」と題する記事を私は書き終えたばかりだ。これは2500語でグローバライゼーションが完璧に我々の経済を破壊したことを表したエッセイだ。この記事が、どうして多くの良い職がアメリカを去り帰ってこないかということをあなた方が理解する助けになれば、と願っている。

　世界の羨望の的であった多くの我々の偉大な大都市が今では悪い冗談になってしまった。

2011/07/17 (Sun) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

改正道交法の罰金を知っているか？

「月夜のぴよこ」がどうこうという、多分右翼系のブログから転載。
右翼は大嫌いだが、役に立つ知識は聞いておこう。
改正道交法がどれほどの厳罰主義で、かつ警察の金儲けのネタになっているかという情報である。これらの罰金は、年度予算とは別の収入だから、警察の裏金作りに利用されているのは誰でもご存じだ。
しかし、すごい高額罰金だな。
下記の「違反」の一つもやったことがない人間の方が珍しいくらいだろう。場所によっては、信号機が見えない交差点などもあるから、うっかり信号無視することはあるし、深夜で横断する人がいなければ、信号無視など実害もない。そういう場所で「張り込み」をやっていればいくらでもカモは出てくる。それで５万円の罰金である。これじゃあ、警察は儲かって儲かってしかたがないだろう。

（以下引用）

■信号無視　一旦停止不履行。　三ヶ月以下の懲役、または５万円以下の罰金

■携帯電話操作、大音響で音楽などを聴取　　５万円以下の罰金

■夜間の無灯火運転　５万円以下の罰金

■２人乗り自転車運転　２万円以下の罰金・科料

■飲酒運転（自転車もね）　５年以下の懲役、または１００万円以下の罰金。

自転車による交通違反は昨年１１０件検挙されています。

だそうです。

ついでに、自転車による道交法の規制が厳しく為ったのと同時に、交通事故訴訟も活発になっている。

■女子高生が携帯捜査（引用者注：これはもちろん「操作」の間違いね）中に前方の歩行者と衝突、賠償額５０００万円

■男子中学生が、夜間無灯火で走行中体面（引用者注：これももちろん「対面」の間違いね）歩行者と衝突　賠償額３１２４万円

（さらに民事責任だけじゃなくて、刑事責任　重過失致死がかかります。）

2011/07/16 (Sat) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

スーパー台風接近か

In deepというブログから転載。長期保存のための記事倉庫がこのブログの主目的なのだが、画像保管ができるのはここだけなので、とりあえずここに保管しておく。
沖縄の人間は台風慣れしているから風速５０メートル程度の台風には平然としているが、７０メートルとなると、さすがに危険だ。この前の大型台風でも電線が切れるかどうかして広い範囲での停電が起こったりした。
まあ、企業や学校は早めに安全措置を取るのがいいだろう。
しかし、なぜ「ワシントンポスト」に日本の台風の記事が載るのだ？
もしかして、これは気象兵器によるものか？
まあ、地震は人工的に起こせるだろうが、台風はどうかなあ。

このブログ記事の上に変な広告が載っているが、消すことができないので、そのままにしておく。

（以下引用）

2011年07月14日

スーパー台風がやって来る

（訳者注）３月の震災以来、日本の周辺で発生したり、あるいは発生する可能性がある自然災害や環境異変などに関しては、今では日本語の報道より英語など外国語報道で取り上げられるタイミングのほうが早いですし、内容も非常に詳しいことが多いです。

昨日の米国ワシントンポストでは、7月13日に日本近海で発生した台風マーゴン Ma-on （台風６号）についてを取り上げていて、ハワイにある米軍合同台風警報センターからの報告により、「7月17日頃から日本に壊滅的な被害をもたらす可能性がある」としています。実際そんなことになるのかどうかはわかりかねますが、ご紹介します。

なお、7月14日午前の時点で日本の気象庁から発表されているこの台風６号に関しての予想進路と予想勢力は次の通り。17日からは920ヘクトパスカルという強力な台風に発達する見込みのようです。

気象庁台風情報より。

15日03時の予報

・非常に強い
・中心気圧 940hPa
・中心付近の最大風速 45m/s
・最大瞬間風速 60m/s

16日03時の予報

・非常に強い
・中心気圧 920hPa
・中心付近の最大風速 50m/s
・最大瞬間風速 70m/s

17日03時の予報

・非常に強い
・中心気圧 910hPa
・中心付近の最大風速 50m/s
・最大瞬間風速 70m/s

となっています。
「スーパー台風」に数値の定義はないとはいえ、17日以降の予想ヘクトパスカルや最大風速は、そのイメージに近いように思われます。

以下は、米国ワシントンポスト紙のブログ記事です。

Typhoon Ma-on poses new threat to Japan
ワシントンポスト（米国） 2011.07.13

台風マーゴンが日本にもたらすかもしれない新しい脅威

今年３月上旬に発生した大地震と津波による被害からの長い回復の道のりの途中にある日本。その日本に再び特大の脅威が訪れる可能性が出て来た。

それは、現在、日本列島近海で発生した台風で、現在、急速に勢力を拡大しており、これは極めて注意深く監視する必要がある。

この台風マーゴンは、来注早々にも日本列島の広範囲に壊滅的なダメージを与える可能性がある。

ハワイにある米軍合同台風警報センター ( JTWC ) によると、7月13日現在、台風マーゴンは急速に発達しているという。現在のこの台風の勢力は、米国でのカテゴリー１（ハリケーンの米国基準でもっとも低い）に相当するものだが、今後、フィリピン北部の海上の高い海面温度により勢力を保ったまま発達し、土曜日（7月16日）の午前までには、カテゴリー３（米国基準で上から３番目）の台風に発達すると見込まれている。

米軍合同台風警報センターにれば、陸地に接近するまで、台風の勢力が弱まる可能性はほとんどないという。

台風が今後、どのような進路をとるかは現時点では正確にはわからない。台風警報センターの予測と大きく違うということもあり得る。しかし、いずれにしても、来週の月曜日前後（7月18日前後）には、日本列島の南部に接近すると思われる。

この台風によって、日本の特に南西地域（沖縄・九州な・四国など）には、50センチ以上の豪雨と、破壊的な強風が吹き荒れる可能性もある。

また、沖縄の米軍基地も、この台風の影響を受ける可能性がある。

米国の気象予想サイト「アキュウェザー」は、この台風の影響は、日本の南西部だけではなく、東京から東北にかけての広い範囲に及ぶことを予測している。ただし、東京に関しての影響は、それほどひどいものとはならないだろうということも同時に述べた。

日本の東北の多くの地域は、３月の地震と津波、そして原発災害被害からの復興の途上にあるが、来週、この東北地方も豪雨と強風の影響を受けるかもしれない。

日本の３月の大震災は、記録的な人的被害と同時に、天文学的な経済的損失を記録しているが、日本は再び、自然災害との対峙を迫られている。

（訳者注）日本接近が、まだ数日先ということで、進路も、日本接近の際の勢力も不明な部分が多いですが、仮に予想図通りの進路と勢力で日本に接近した場合は、来週のはじめあたりは日本の南西部はかなり荒れた天候となると思われます。

最近、天候の記事を取り上げることが多いのですが、とにかく、世界のどこを見ても、自然現象はものすごいですので、「大丈夫」とは気軽には言えない面もあります。

2011/07/14 (Thu) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

西欧文明の精神

藤永茂博士の「私の闇の奥」より転載。
欧米によるリビア侵略については、そのインチキ革命の最初から、これは欧米によるリビア侵略だとはっきり書いてきたが、いくら事実が表に出ても、実際には「やったもの勝ち」であるのがこの世界の現実だ。西欧国家のどんな悪どい行為でも、世界はそれを裁く術を持たない。
しかし、歴史の記録を残すことで、彼らを道義的に裁くことはできる。彼らを軽蔑するという手段で、西欧人であることを恥じ入らせることはできる。
私が英仏の人間なら、彼らの国家の行為に対し、英国人であること、仏国人であることを恥じるだろう。
いや、アフリカを数百年に渡って収奪してきた彼らにとって、悪行は「強者の権利」としか思われないのかもしれないが。
「西欧は文明国ではない。文明国ならば後進国をいたわり、導くはずなのに、彼らはそれをいじめ、収奪しているではないか」という意味のことを西郷隆盛が言っているが、我々は他国への強盗行為こそが西欧文明の精神の現れであると知らなければならない。それは過去から今に至る歴史のすべてで証明されているのである。

（以下引用）

　欧米空軍によるリビア攻撃は３月２０日に始まりましたが、そのすぐ後のブログ『リビアは全く別の問題である』（２０１１年３月３０日）で、私は次のように書きました。：
■「いまのリビアの問題はアラブ世界の政治体制の民主化の問題ではありません。アフリカを自分たちの支配下に留めておきたいという欧米の強烈な意図の端的な表れです。アフリカ大陸は、自分とその一族の権力と富を維持増大させることだけしか考えていない腐敗し切った独裁的政治家が沢山います。その中でリビアのカダフィが飛び離れて惨たらしく残酷な独裁者だとは、私が調べる限り、どうしても思えません。我々はカダフィについてもリビアについても余りに無知に過ぎます。例えば、彼のGMR(Great Manmade River, リビア大人工河川）事業、ウィキペディアには、
＃１９５３年、リビアにおける石油探査の際、内陸部のサハラ砂漠の地下深くに1万年以上前に蓄積された大量の地下水が眠っていることが発見された。１９８４年、その地下水を汲み上げ、海岸部のトリポリやベンガジといった大都市や、トリポニタニア、キレナイカの農耕地帯に供給する大灌漑計画が発表された。25年計画であり、２００９年度中の完成を目指している。カダフィ大佐は、この計画について「世界の8番目の不思議だ」と述べた。＃
と説明されている河川土木事業に、カダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んで来ました。この巨大事業の究極的な是非については色々議論があるようですが、この計画によって、リビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在します。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばなりません。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例ですが、フォーブスの世界長者番付には一人のリビア人の名もないようです。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI(Human Development Index,人間開発指数)という指数がありますが、２０１１年度試算では、リビアはアフリカ大陸で第一位を占めています。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低です。若者たちの服装もよく、教育費や医療費はほぼキューバ並みの低さに保たれているようです。
　いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることです。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドです。ところが、リビアでは、石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつあります。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、放っておくわけには行かないのです。」■
２月にリビアの内戦が始まってから約４ヶ月、私も随分と資料を当りましたが、３月末に書いたことに大幅な変更は不要と思っています。カダフィという特異な人物のはっきりした像は私の心中になかなか結びませんが、アメリカにとってのカダフィ像については、ますますはっきり見当がついて来た感じです。それは、アメリカ大帝国の気に入らぬ事をあえて行なう人物として、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領のそれに酷似したイメージです。チャベスに対しては、今までのところ、クーデターも暗殺も失敗しましたが、今度のカダフィの場合には、クーデターはもう実質的に成功したようなもので、後はカダフィ個人の処分が残るだけでしょう。

2011/07/10 (Sun) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

秘密結社の秘密をばらすと、大統領でも暗殺

井口和基博士のブログから、ケネディが暗殺される直前に秘密結社について言及したスピーチのフィルムを転載する。このスピーチのためにケネディは暗殺されたのだとも言われる。その下にあるのは現在の日本の原発行政を壟断している可能性の高い、ヤッコとかいう人物。
まだフィルムの内容自体は見ていないが、とりあえず保存しておく。

（以下引用）

おまけ：
ちょっと長いバージョン

おまけ２：

こんな若造に乗っ取られるようでは、日本も終わりですナ。コルテス率いるほんの２００人に乗っ取られたインカ帝国のようなものである。最近「はげ頭」が禿鷹イルミナティーの象徴のようですナ。

2011/07/09 (Sat) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

３．１１であわや劣化ウラン飛散の危機

「スロウ忍」ブログより転載。
思わぬところに核燃料や核廃棄物はあるものだ。
で、一番の問題は、チッソ石油化学がこの事実を隠蔽していたことだ。一歩間違えば、大惨事になっていたところである。（いや、すでにウランが飛散した可能性もあるのだが）即座に近隣住民を避難させねばならないところを、逆に「危険は無い」とミスリードし、彼らを死の危険にさらしたのである。これは社会的な糾弾を受けねばならないが、皇室関連企業となると、これが大マスコミに載ることはなく、ほとんどの人に知られないままになるだろう。せめて、世間の無数のパソコンに保存しておこう、というわけで、ここに保存する。

（以下引用）

posted by スロウ忍 at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 |

震災によるコンビナート火災から約4ヶ月経った今頃、飛び火したチッソ石油化学五井製造所に「劣化ウラン保管施設」があった事が報道される。

震災当日(2011年3月11日)発生した千葉の石油コンビナート爆発を受けて、「有害物質が降る」というチェーンメールが世間に出回っていたわけだが、被災したコスモ石油は、此のチェーンメールの内容を自社HP上で否定していた。

http://response.jp/article/2011/03/12/153128.html
【東日本大地震】コスモ石油、「有害物質が降る」チェーンメールに注意呼びかけ
2011年3月12日(土) 17時23分
「コスモ石油二次災害防止情報」として、「有害物質が雨といっしょに降る」といった内容のメールが不特定多数の人に送信されるという事例が起きている。これに対しコスモ石油はウェブサイト上で、「このような事実はありません」と否定、注意を呼びかけている。

メールの内容は、コスモ石油関係者の名を語り、「千葉製油所の爆発により、雲などに付着した有害物質が雨などといっしょに降ることがわかった。傘やレインコートを用意し、外出しないようにしてほしい」などといったもの。

同社ウェブサイトでは、「タンクに貯蔵されていたのは『LPガス』であり、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明、「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」としている。

だが約4ヶ月経過した今頃になって、実は隣接するチッソ石油化学五井製造所に「劣化ウラン保管施設」があり、しかも「飛び火」していたとのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000003-jct-soci
千葉の劣化ウラン管理倉庫　震災コンビナート火災で「危機一髪」

J-CASTニュース 7月4日(月)19時32分配信
　東日本大震災で、千葉県の石油化学コンビナートが大規模な火災に見舞われ、隣接していた劣化ウラン保管施設の一部も燃えていたことが分かった。施設の火災は1日で鎮火し、放射性物質が漏れることもなかったという。

　劣化ウランといえば、湾岸戦争などで兵器の原料として使われ、現地の住民に深刻な健康被害を及ぼしたという見方も出ている。火災が長引いていたら、あわやの事態に陥っていたかもしれない。

■砲弾や「MOX燃料」としての用途

　コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）では、震災当日の2011年3月11日から液化石油ガス（LPG）タンク付近で火災が発生し、3月21日に鎮火するまで燃え続けた。6月30日に開かれた千葉県議会総務防災常任委員会で、委員の質問に対して千葉県消防課では、この火災が製油所に隣接するチッソ石油化学五井製造所にも延焼したことを説明していたことが、取材で分かった。さらに、ここには劣化ウランの保管施設があり、火災で建物の一部が焼けたという。

　当時、同製造所を管轄していたチッソは2011年3月14日、火災が「飛び火」してきたことを認めたうえで、震災翌日には鎮火し「有害物質の発生もありませんでした」と発表したが、劣化ウランについては触れていなかった。

　劣化ウランは、天然ウランから濃縮ウランを生成した後に出る、言わば「残りもの」だ。金属としての密度の高さが特徴で、医療用の放射線の遮断用に使われたり、戦車の装甲を貫く砲弾のような兵器に用いられたりすることがある。プルトニウムと混ぜた「MOX燃料」としての用途も考えられている。

　しばしば取りざたされるのが、兵器としての「劣化ウラン弾」による放射能汚染だ。米軍が湾岸戦争で使用し、イラク戦争でも使われたとされる。戦場となったイラクでは、大量の劣化ウラン弾が撃ち込まれた結果、がんを患う病人や障害を抱えた子どもの増加が報告された、という報道もある。劣化ウランは重金属としての毒性が強いうえ、放射性物質でもある。水や空気が汚染され、被ばくで多数の人に健康被害を及ぼした可能性がある。

■ドラム缶33本分を40年以上も保管

　劣化ウランを保管しているチッソ石油化学五井製造所は原発とも、兵器の製造とも無縁だ。2011年3月31日に、チッソからJNCが同製造所の運営を引き継いだJNCに取材すると、昭和40年代に「ブタンガス」を製造するために使われた触媒の中に、少量の劣化ウランが含まれており、それを今日まで保管している、と明かす。

　文部科学省の資料を見ると、1969年7月に国の許可を得て劣化ウランの使用を開始したが、3年後の72年にはストップしている。劣化ウランよりも優れた代替品が見つかったのが理由だ。現在まで保管している量は765キログラムで、200リットル入りのケミカルドラム缶33本分に相当する。

　JNC総務部によると、ドラム缶33本分の「劣化ウラン入り触媒」は、放射線管理区域となっている倉庫の中にある、厚さ50センチほどのコンクリート製のプールに、水を入れない状態で保管されていた。隣接するコスモ石油の火災で受けた影響は、「建屋の外側が燃えた程度」で、初期消火で炎が拡大するのを防げたと説明する。

　「劣化ウランが触媒に含まれる量は数パーセント程度」とJNCは話すが、微量とはいえ放射性物質が存在しているのは事実で、鎮火が遅れてドラム缶がすべて燃えていたら「大変なことになっていた」と肝を冷やしたようだ。

　使い道のない劣化ウランを40年にもわたって保管しているのは、「（国内に）処理する施設も場所もない」（JNC総務部）ためだ。6月には保管施設を新築したが、従来の建物の立地と比べて、火災が起きたLPGタンクから離れた場所を選んだという。

此の事故による放射能漏れは無かったとの報道だが、原発事故後の激しい報道規制を見れば、とても信じられるものではない。

そういえば先日、近所の葛飾区で放射線測定をブログにアップし始めた都議会議員が不審死している。

http://surouninja.seesaa.net/article/212887433.html

国も当該企業も其の場所に劣化ウラン保管施設が在る事を間違いなく把握していた筈である。寧ろ把握していない方がおかしい。にも関わらず事故当時、其の事を国民に報せなかったというのは、住民を見殺しにしたも同然である。

抑々(そもそも)何故劣化ウランが、都心にほど近いコンビナートに大量保管されてたのかが非常に気になる所である。上の引用だと、過去にブタンガスを製造するための触媒に使われていたという話だが、流石に其れを額面通りには受け取れまい。

http://surouninja.seesaa.net/article/196698031.html

此の事件について、誠天調書では初期の段階からかなり深くまで突っ込んでいる。

http://mkt5126.seesaa.net/article/205105564.html

ところでチッソといえば、皇室関連の企業である。皇太子徳仁親王妃の雅子さまの母方の祖父、江頭豊がチッソの社長だった。チッソの五井工場では過去に、自主交渉していた水俣病患者らにチッソ従業員らが殴る蹴るの暴行を加えたという事件が起きている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B
こうして親王妃候補の一人となった雅子だが、母方の祖父・江頭豊が四大公害病の筆頭である水俣病を引き起こしたチッソの社長であったことが問題視された。江頭は水俣病発生時には社長ではなかったものの、その問題解決に当たり、患者への補償を拒否するなど、問題の解決に積極的ではなかった。水俣病の発生源を有機水銀とは別のものであると強弁した。また、会長在任中の1972年1月7日には、チッソは千葉県五井工場において自主交渉派患者の取材を行っていたアメリカ人写真家ユージン・スミスらへの暴行事件を起こした。スミスは10人以上のチッソ従業員に殴られ、股間や腹部を蹴られコンクリートに叩きつけられるなどしてカメラを破壊されたうえ脊椎骨折、さらに第二次世界大戦中に受けた負傷によって体内に残った砲弾の破片が神経に食い込み片目失明の重傷を負った。なお、この従業員は逮捕されず、抗議した自主交渉派患者が逮捕されている。なお、この際の模様は翌日の新聞やテレビで報道された。後藤田正晴が「皇居に筵旗が立つ[15]」と発言。1988年（昭和63年）初頭には当時宮内庁長官だった富田朝彦も、「チッソの件が付随しますのでお諦めください」と進言したなど、宮内庁にも慎重論があり[16]、多くの関係者がこの結婚に対して反対したことが伝えられている。

「“雅子様”関連企業が大震災による被災を装って爆破され、保管していた劣化ウランが世間に晒された。」と仮定すれば、此れを仕組んだのが何処の勢力なのかが見えてくるのかも知れないが、此れ以上は何も申しますまい。

http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-1619.html
関東では建物は倒壊していない。
たかがそれほどの地震で、
石油タンクに引火はおかしい。

しかもきのこ雲ｗ
石油がきのこ雲になるかよ、ばーーーか。

核爆破です。

2011/07/08 (Fri) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

ダメの底打ち

takekuma-memoから転載。
べつにどうという記事ではないが、「ダメの底打ち」というのは面白いので転載した。私はネットによって「底打ち」が来たと思っている。「知らない」のが最悪であり、「雑多な情報で混沌としている」のは、マシな状態。その雑多な情報の中から真実を人々が見抜けるようになるのが最善の状態である。「真実」の情報しか存在しない状態というのは、宗教の世界であり、山上たつひこの「光る風」のような恐ろしい状態だろう。その「真実」とは特定のグループによって作られた真実でしかない。中世キリスト教社会はそれに近い。

（以下引用）

kentaro666 竹熊健太郎（京都）

しかし考えて見ればネット社会がここまで発達しなければ「ダメ」の実態は庶民にはなかなか見えなかったし、ネットで裏が露見するようになって初めてダメが認識できたわけで、その限りではいい社会になっているのかも。

7月5日

kentaro666 竹熊健太郎（京都）

この国はだいぶ以前から「ダメ」になっていると思うが、ダメの底が見えない。せめて底打ちしたと分かれば希望が持てるのだが。果たして俺がいきている間に「ダメの底打ち」は来るのだろうか。

7月5日

2011/07/07 (Thu) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

松本龍とかいう傲慢馬鹿

テレビの朝の放送でも見てあきれたが、まあ、おおかたの政治家の意識ってのはこんなものだろう。自分は一般国民より偉いと思っている。ところが、国民は政治家を自分たちの召使だとしか思っていない。もちろん後者が正しいのであり、それが「公僕」という言葉の意味だ。官僚も同様である。ところが、お手盛りでいい待遇を受けているうちに、自分たちは国民より偉いのだと錯覚するようになる。そういうことである。

（以下「ネットゲリラ」投稿より引用）

投稿 taotao | 2011/07/04 01:07

「拡散希望」と書いたことはないが、これは【拡散希望】。
311から、いろいろとずっと怒りが収まらないが、これには久しぶりに本気で腹が立った。
「松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発」(朝日)
asahi.com/politics/update/0703/TKY201107030246.html
・知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない（岩手県知事に対して）
・九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない（岩手県知事に対して）
・お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ（宮城県知事に対して）
実際の映像はこちら。
youtube.com/watch?v=VtUqWdbjnTk
さすがにやばいと思ったのか「しっかりやれ」といった後、「今のはオフレコだぞ、書いたらその社は終わりだから」といっている。
なんだこの馬鹿大臣は。人格としても最低である。恥を知るなら今日やめろ。

ちなみに３月に福島県知事に怒鳴られてたそうだ。
「知事怒り止まらず　顔色失う松本防災相　県災害対策本部」（福島民報）
www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/03/post_433.html

投稿 ed | 2011/07/04 01:11

松本は明日更迭かなあ。

http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51687093.html

カンもヤクザを大臣にするようじゃ終わりだ。

2011/07/04 (Mon) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

国策捜査・国策裁判

植草一秀の「知られざる真実」より転載。
ストロスカーンの冤罪事件に関連して、当然、彼は自分の冤罪事件・国策逮捕を想起したはずだが、それについては一言も述べていない、というのも一見識だろう。しかし、日本が警察国家であり、警察・検察という権力によって政治までも支配されているという事実を国民は認識しておくべきだ。植草氏が自らの無実を証明できたのは、奇跡に近い出来事であり、しかも今でも彼を「痴漢事件を起こした教授」としか認識していないのが国民の大多数なのである。
まあ、お遊び記事の多い「アンファニズム」には似合わない記事だが、たまにはいいだろう。

（以下引用）

さらに重大な問題は、警察や検察に、犯罪が成立しているのに、その犯罪を処罰しない裁量権が付与されていることだ。このことは既述した。警察、検察の権力の源泉がここにある。
　
　刑事事件が発生したときに、犯罪が存在するのに、これを不問に付す権限が警察、検察に付与されているのだ。これを「起訴便宜主義」と呼んでいる。
　
　この巨大裁量権が警察、検察の権力の源泉であり、これが警察、検察の天下り等の巨大利権と直結している。
　
　さらに、警察と検察には、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権も付与されている。警察、検察、裁判所が連携すれば、よほど決定的な反証が示されない限りは、無実の人間を犯罪者に仕立て上げることができる。
　
　検察と裁判所がくるになって、防犯カメラ映像の隠滅容認や、法廷証人の決定的証言無視を、平然と実行する。
　
　政治的な目的の下で、こうした警察、検察、裁判所権力が活用されることを、「国策捜査」、「国策裁判」と呼んでいる。
　
　だから、私たちは、警察、検察、裁判所を、絶対に絶対視してはならないのだ。最近の多くの事例により、ようやく、この重大な真実が、一般大衆に少しずつ知られるようになってきたが、まだまだ十分に浸透しているとは言い難い。

2011/07/02 (Sat) 政治・社会 Trackback() Comment(0)

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