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小沢新党の現在の人数よりも、それがどれだけ増える可能性があるか、潜在的小沢シンパが国会議員内にどれだけいるかが未来予測には大事だろう。運命とは違い、人事、つまり人間の行動は案外読めるものである。
で、小沢勉強会に８０人の人間、つまり小沢新党のほぼ倍の数が集まったことが意味するものは大きい。その全員が小沢と同盟するとは限らないのはもちろんだが、逆にその倍以上の潜在的小沢同盟者予備軍がいる、と推定できるからだ。もちろん、小沢のことだから、誰が自分と組める可能性があるかは鋭意調査中だろうが、できれば自分から売り込みに行くくらいの勇気が他の議員には欲しい。
易の卦の文句の一つに「遅れる夫は凶」というものがある。「夫」が何を意味するかはどうでもいいが、慌てずに静観すべき時とタイミンングを間違わずに行動を急ぐべき場合との区別をしっかりやることだ。国会議員たちにとっては、今は静観よりも行動すべき時だ。なぜなら、国民の目は、今、誰が自分たちの側の政治家か、誰が売国奴集団かを厳しく見ているからである。いつまでも「洞ヶ峠」をやっていると、「遅れる夫」になるだろう。
まあ、このブログには似合わない真面目な記事になったが、たまにはいいだろう。
（以下引用）
小沢氏の勉強会「新政研」に82人参加。
2012/07/05 14:01 ：（日々雑感）
小沢氏の勉強会「新政研」が本日（7/5）国会内の会議室であり、その集まりに82人の国会議員が参加したという。離党した人たちだけでなく、みんなの党に近い人たちや民主党内に留まった議員も参加して「国民の生活が第一」の政治をしっかりと実現させるために頑張ろうと確認しあった。
マスメディアは小沢新党への参加者が与党過半数割れに届かなかったと矮小化するのに躍起となっているが、国民の小沢氏に寄せる期待には高いものがあり、政権交代させた民主党が自民党的な政党への急旋回し、官僚政党へ変節してしまったことに失望している。いかにマスメディアが「国民の小沢新党への期待は１３％だ」と報道しようと、実際にネットの中では小沢氏への高い期待値に変化はなく、マスメディアの根拠のない作られた「世論」だと批判が高まっている。
実際にマスメディアが電話で世論調査したのなら、個人情報にはピーを入れて、生テープをネットで流すべきではないだろうか。そうすればどんな様子で質問し、相手がどのように返答しているか誰でも検証できるだろう。それが出来ないというのなら、なぜネットに電話の生テープをアップできないのか、明快な理由を説明する責任がマスメディアにはあるだろう。
ともあれ小沢氏の影響力は大きく、いつでも野田政権に「ノー」を突き付けることができる数を揃えていることになる。同じように昨日鳩山氏も自身のグループに22人の議員を集めて民主党内野党として「国民の生活が第一」の政策を推進していくことを申し合わせている。鳩山氏たちがいつの時点かで小沢氏たちと力を併せれば野田政権は不信任案を可決されてしまうだろう。
一日も早く「消費増税」法案が参議院で成立する前に、野田政権に対する不信任案を提出されることを願っている。
元記事リンク：http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2745957/
（以下引用）
ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
Anti-ACTA Protesters Haven't Actually Won Yet
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている
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緒戦の勝利 欧州議会で「ＡＣＴＡよ、さらば」のプラカードを掲げる活動家たち Vincent Kessler-Reuters
ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。
ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。
しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネットワーク内の著作権侵害を監視するための措置を強制されていたところだ。
海賊版摘発のために国境警察によるパソコンやiPod内のファイル検査を認めるなど、ＡＣＴＡで最も問題視されていた条項は非難を受けて既に草案から削られている。それでも、ＡＣＴＡの法案作りは密室で行われたため非民主的だとの批判もあった。また、普通のネットユーザーがたまに海賊版をダウンロードするような場合でも、大量の海賊版の取引を商売としている犯罪者と同じように罰せられかねない心配もあった。
日本を含め８カ国が署名済み
今回は反ＡＣＴＡ派が勝利したが、戦いはまだ終わっていない。欧州議会の通商担当委員は先月末に、ＡＣＴＡが否決されても修正案で再提出すると予告していた。少しだけいじることでうまくごまかして、何が何でもＡＣＴＡを批准させようというわけだ。
もっと重大なのは、ＡＣＴＡはヨーロッパでは否決されたが、世界のほかの地域では導入される可能性があることだ。既にアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国の８カ国が署名している（施行には６カ国の批准が必要だが）。
今年に入り、アメリカではオンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）と知的財産保護法（ＰＩＰＡ）の両法案の審議が延期された。英語版ウィキペディアによるサービス停止など、激しい抗議活動が起きたためだ。
今後もネット社会を規制するような動きが出てくれば、同じように大規模な抗議運動が巻き起こるはずだ。２日には、85を超える団体が共同で「インターネットの自由宣言」を発表。検閲のない自由でオープンなネット世界を維持していこうと、国際社会に呼びかけた。
© 2012, Slate
私は、東海アマは変人だが筋の通った人間であると高く評価している。
だがこの発言はどうだろう。確かに、会社方針で運転手に無理をさせ、それが事故につながったことは経営者の責任だが、はたしてこの事故は「予測可能」な事故だったのだろうか。後になればいろいろ言えるだろうが、事故が起こる前は誰もその事故の予測などしていなかったのではないか？ そういう意味では原発事故とは構図が違うし、またマスコミの、経営者たちの責任を問う態度も天と地ほど違う。福知山線脱線事故への追及は異常なものだと私には思える。死者が大量に出たから、というのとは、問題が別である。
（以下引用）
このメディアは取扱いに注意を要すると
福知山線脱線事故はフクイチ事故と構図は同じ。安全を軽視、対策費を徹底的にけちって利益ばかりを重視した愚かな結末だhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000017-jij-soci
（以下引用）
財務省ＯＢの民主党議員
「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。
無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」
http://diamond.jp/articles/-/21105
ギャーーーーーーーーーーーー民自公氏ね！！！
私のような粗野で無知無学な人間の言葉など聞く必要はないが、藤永茂博士は、その文章のどこを取ってもその誠実さと深い知識、優れた人格は疑いようがない。まさに「文は人なり」だ。
人権団体や博愛的ＮＧＯの活動自体は高尚なものである。その現場で働く人々の誠実さは疑えない。
だが、どのような素晴らしい仕事も、邪悪な意図に利用されるということがあるのである。
それを前回の記事の補足としておく。
（以下引用）
アムネスティ日本の会員数は７０００人超、多数の善意の人々がこの巨大な国際的NGOの事業に参加貢献していることは周知のことです。沢山の日本人がイーデス・ハンソンさんのファンでしょうが、私も、１９６０年代からの５０年間、一貫してのファンの一人です。私が日本人の多くと違うのは、アムネスティ・インターナショナルやそれに類似のNGOを見守る観測地点です。ハイチ、キューバ、ボリビア、ヴェネズエラ、ホンヂュラス、コンゴ、ルワンダ、リビア、エリトリア、つまり、日本人の目から見れば世界の辺境の地ばかりです。そこで何が見えるか？ この国際的大NGO が過去に良心的で善意に満ちた日本人たちの賛同と支持に値する多数の事業を行なって来たことに否定の余地はなく、その様相は、大筋のところ、現在も変わってはいないでしょう。それはHuman Rights Watch や 「国境なき医師団」や「国境なき記者団」などのNGO組織についても言えることでしょう。しかし、ここに大きな問題があります。多くの人々の信頼を獲得しているこれらの組織が、もし、嘘をついた場合にはどうなるか。まことに自然な成り行きとして、人々はその嘘を真実と思うでしょう。そして、この状況を意識的に利用しようとする政治権力が出現したらどうなるでしょう。私が世界の辺境の地に観測点を設定して可成り長いあいだ観測を続けた結果として、今ではほぼ確信をもってお伝えできる結論は、アメリカ、イギリス、フランス、NATO軍などはこれらのNGO 組織に嘘をつかせて世界の大衆世論の操作を巧みに行なっているということです。歪曲した虚偽の報道に加えて、これらの人権監視団体が犯す不作為の罪、砕いて言えば、見て見ない振りをきめこむ場合もよく注意しなければなりません。私がここで言っていることを試してみる例題として、ホンジュラスの現代史と現在の国内事情を少しお調べになることを皆さんに勧めます。私はこの種の作為不作為をまとめて“ソフト・マニピュレーション”と呼びたいのです。subtle and evil manipulations です。
で、調べてみると、今年三月に声明文を出したようだが、果たして、これはマスコミに載ったか？ また、この程度の内容で、何か政府を動かす力になるか？
いったい何の役に立つのか、どうにも歯がゆい内容の「声明文」だが、「私たちは活動はしましたよ」というだけで終わらないでほしいものである。もちろん、私はこの組織は欧米の権力拡大の尖兵でしかない、と思っているから、これは厭味である。
誰もが批判しないような人物や組織ほど疑ってしまうというのが私の癖で、スーチーやらダライ・ラマやら赤十字やら、バチカンやら、私は全部詐欺師や詐欺組織だと思っている。
シリア転覆を図る欧米の宣伝活動としてＨ・R・Wがシリア政府の拷問がひどいとかほざいているので、頭に来て、こんな記事を書いたわけである。
もちろん、この声明文を読んで、「素晴らしい内容だ！ これほど福島の人々の役に立つ活動はない」と思う人もいるかもしれない。だが、この声明文の存在を知っている人が、どれだけいるだろうか。つまり、本当は「声明」などしていないも同然なのである。
（以下引用）
日本：福島原発事故から1年 対応まだ不十分
健康と食品の安全性 詳細情報の開示を
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母親と5歳の息子。福島第一原子力発電所から約60kmの福島市在住。© 2012 Katsuo Takahashi for Human Rights Watch
（東京）－多くの福島県の住民は、食品や周辺環境における放射線量について基本的な情報と明確な回答を未だに十分には得られていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。併せて、福島原子力発電所の爆発から1年を前に、被災者の肖像写真をスライドショーの形で公開した。
福島第一原発の爆発は、チェルノブイリ事故以降世界で最も深刻な危機とされている。多くの福島県住民が自分の子どもは放射線被ばく検査をまだ受けられていないと訴えた。また住民たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、政府は放射線の健康に対する影響について相反するような内容の情報も提供していると訴えた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は「地震、津波そして原発事故に襲われた日本政府は、直後、その対応に苦悩した。いかなる政府でもあのような危機の最中には混乱するだろう」と語る。「しかし災害から1年が経過した。福島の住民は、自分の食べる食品の安全性や子どもが危険なレベルの放射線に晒され続けていないか、しっかり知る権利がある。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、避難地域周辺の四市で住民に対する聞き取り調査を行い、医療と情報へのアクセス、生活環境、生計への影響などを調査した。また、住民の肖像写真も撮影し、証言とあわせてスライドショーの形で発表した。撮影に応じた人びとの多くは、子どもの健康や食品・水の安全性に関する情報の入手に苦労していると述べた。
ある父親は「子ども達のことを考えるとやっぱり（検査を）早く受けさせて、自分の体は大丈夫だっていうことを教えてあげたいんですけど。なかなか個人ではキャパシティーがいっぱいなんですよね。行政がしっかり迅速に動いてくれたらと思うんです。」と語った。
2011年3月11日に日本北東部の沖合で、マグニチュード9.0の地震が発生し、内陸約10kmまで津波が押し寄せた。福島第一原子力発電所への電力供給は遮断され、津波で非常用ディーゼル発電機も水没し、原子炉がオーバーヒートした。原子炉3基のメルトダウンが、周辺地域に放射能をまき散らす結果となった。
日本政府は原発から20km以内を警戒区域に指定し、積算線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れのある区域の住民にも避難を求めた。避難区域の外は安全であると公表したものの、日本政府は原発から200km以上離れた地点でも20kmの警戒区域と同レベルに該当するセシウム137の沈着が測定されたとも報告している。
福島県内で暮らす住民にとって食品安全に対する懸念はとりわけ大きい。県は、食品は市場流通前に検査されているとしている。しかし、同地域で生産される食品の放射線量を測定した上で、その結果を住民にしっかり知らせる体系的プロセスの構築は未だ不十分である、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に応じた福島県住民は、市民が自主的に放射線測定を行い始めた例もあると話した。「国や県が提供している情報は、自らを取り巻く危険の度合いを住民が十分理解するには足りていない」と土井は語る。「水道水は誰が飲んでも安全だと言う一方で、子どもはペットボトルの水を飲む方がいいと言うこともあるような状況だ。では実際の危険がどの程度なのか、親たちは明確な回答を得られないでいる。」
親たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、学校が配布したガラスバッチで現時点での放射線被ばく量が計測できたものの、過去からの被ばく量も測定するために子どもたちに検査を受けさせるのは難しいと訴えた。県政府は、18歳以下の県民36万人に甲状腺検査を行う方針を発表したが、検査実施の道筋の詳細は未だ不明である。政府は、全ての子どもの放射線影響の検査計画を策定するのではなく、福島県民全員に被爆にかかわるリスクを判断するための健康管理調査アンケートを送付。地震直後に当たる何ヶ月も前の食事や詳細な行動を問うこのアンケートでは、正確に思い出すのが困難であるだけでなく、調査結果の有用性そのものにも疑問があるとの見解をヒューマン・ライツ・ウォッチは示した。
被害地域の来年度の除染計画には約1兆円（130億ドル）が見積もられているが、今後の除染作業をいつどこでどのように行うかの詳細な見通しは示されておらず、多くの福島県民はこれでは不適切だとみている。また、健康被害に加えて、家屋や生計の手段を失った県民も多く、賠償を求める人も多い。
多くの親たちは、子どもの健康に対する放射線被ばくの影響を評価するため、もっと直接的な措置をとって欲しいと訴えた。例えば、尿検査やホールボディカウンターなどの被ばく量に関する明確なデータを示す措置である。
日本政府は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「子どもの権利条約」の締約国である。両条約とも日本政府に対し、子どもの健康を守り、健康に関する情報を提供し、医療へのアクセスを保証する義務を負わせている。国際法上、医療提供については利用可能なリソースに依ることは許容される一方で、健康に関する情報を恣意的に選んだり公表を控えることは許されていない。
「日本政府は、子どもの健康と安全の確保を最優先課題にすべきである。しかし、不安をかかえた住民たちに対し、除染や健康検査の見通しの詳細をしっかり伝えられていない」と土井は語る。「行政への信頼を回復するためには、一層の説明責任と透明性が求められる。行政はまず、過去から今に至るまでの健康上のリスクについてより明確な情報を提供することから始めるべきだ。」
聞き取り調査からの証言の抜粋
民間で放射線検査をやっているところでも、かなり値が張るし、2~300人の予約が入っているということだったので、それだといつになるかわからなかったんです。子ども達のことを考えるとやっぱり（検査を）早く受けさせて、自分の体は大丈夫だっていうことを教えてあげたいんですけど。なかなか個人ではキャパシティーがいっぱいなんですよね・・・子どもの将来のことが一番心配です。―郡山市で12歳の双子の娘と暮らす父親。福島第一原子力発電所から約60 km
避難して行く人も、戻ってくる人も、ここから出ていかないお母さんもいるんですね。でもみんな自分の判断が正しかったのかわからないんです。「リスクはあるけれど福島にいるって覚悟をしたのか」とよく聞かれます。本心では、わからないんです。正しい判断かどうかがわからない。情報はもう信用できないんですよ。―5歳の息子の母親。福島市在住。福島第一原子力発電所から約60km
人びとには十分な情報は全く伝わっていません。地元の新聞は県の言うことを鵜呑みにして発表することが多い。全国の新聞は発信してるんですけど、あまり地元の人には届かない。インターネット上は変な情報がたくさん飛び交っている。―南相馬市の病院で働く医師。福島第一原子力発電所から約30km
鳩山が民主党に残ったのは、もちろん民主党結成資金の大半を彼が出したという「民主党の産みの親」だからだろうが、もう一つ考えられるのが、下記記事にあるような「戦略的残留」だ。小沢と共に一度に出ると、次に相手がどういう手を打つか読めない。そこで、まず「第一陣」として小沢一派が離党し、民主党現執行部の手を見た上で、鳩山が行動する、ということだろう。そこまで小沢と鳩山が深くつながっているかあ、と疑問を持つ人もいるだろうが、まあ、これは希望的観測である。
小沢は前の民主党党首選で「鹿野」という刺客が本気の党首候補のふりをして候補に立ち、自分と野田の票数を数えた上で突然野田に協力するというあの戦法にしてやられたことが悔しいはずだ。票読みの達人で囲碁にも強いはずの小沢が、あんな嵌め手に間抜けにも引っかかったからだ。
で、今回はその用心である。つまり、「自分の側の真の票数」を相手に読ませないための時間差離党作戦である。
というのはやはり希望的観測だろうか。
（以下引用）
ただ、この仕打ちが、思わぬ波乱につながる可能性もある。３日午後、国会内に造反しながらも党に残留する考えを持つ約３０人が顔をそろえた。この場で鳩山氏は「増税しないというマニフェストを掲げて政権交代が実現できた。党にとどまり何ができるか、努力を惜しまないでほしい」と訴えた。
このままでは、今回の処分に不満を持つ鳩山グループが倒閣の発火点になりかねない。鳩山氏の側近はこう息巻く。
「離党なんていつでもできる。与党過半数割れのカギを鳩山さんが握ることになる。いつかぎゃふんと言わせてやる」（産経新聞）
投稿者コメント：産経新聞にしては上出来な推理だと思う。政権交代の立役者が6カ月の党員資格停止、その間にも解散総選挙の可能性は相当ある。仙谷氏ら裏舞台の主役たちが、どのような工作をしたのか判らないが、中途半端な党内造反者の烙印は永遠に消えない。逆に、彼らが党内に残る事で、小沢氏は判官贔屓も手伝い新党結成に勢いづくことになるだろう。案外、鳩山氏らが離党せずに党内に残ったのは、作戦と云う側面もあるのかもしれない。外からは小沢新党、内からは消費税反対投票者30人、怖くて野田佳彦氏は夜も眠れないだろう。
これで鳩山グループ離党となれば最高だが。
（以下引用）
［東京 ３日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は３日夕の定例会見で、消費増税法案の衆院採決で造反した議員らに対する処分について、役員会および常任幹事会で全く異論なく了承されたことを明らかにした。党員資格停止中に衆院解散・総選挙になれば、公認候補にはならないと述べ、厳格な処分であることを強調した。
反対票を投じながら党にとどまる議員は党員資格停止とした。資格停止処分の期間については鳩山由紀夫元首相が６カ月、他の１８人は同２カ月とし、元首相・元代表の鳩山氏の責任をより強く追及する内容。年内の衆院解散・総選挙に向けた機運が強まるなか、衆院選で公認が取れなければ事実上の離党勧告に等しいとの指摘も聞かれる。
前原政調会長は、党員資格停止処分中に衆院解散・総選挙となれば公認候補にはならないと輿石幹事長が説明したことを明らかにし、「特段の理由がなければ（その判断を）変える必要はない」と語った。
民主党は３日午後、常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員３７人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。また小沢氏に同調して離党届を提出した参院議員１２人については、離党を承認した。
反対票を投じながらも党にとどまる鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月、他の１８人は同２カ月とした。衆院採決で欠席・棄権した１５人のうち、記名３法案とも欠席・棄権の１２人は常任幹事会名による厳重注意とし、税法案のみ欠席・棄権の３人は幹事長名による厳重注意とする。
党倫理委員会に諮問し、正式に決定される。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
がけっぷち社長は、頭の良さではネット界有数の人物だから、「野田自殺（もちろんＣＩＡによる他殺）」シナリオという恐ろしいシナリオを想定の一つとしている。こういう想像力があるか無いかが、読むに値する文章とそうでない文章の違いだ。
まあ、野田が死ねば、マスコミ総動員して「小沢離党で騒いでいる場合ではない」とか言って、民主・自民・公明の連合政権樹立というのは、大いにありえることだ。
野田は大嫌いだが、せめてあと１年は生きていてほしい。その後はハムになろうが廃棄肉処分にしようがかまわんが。
（以下引用）
kagiwo 増税が決まりそうもない→マスコミの民主バッシング→野田（偽装）自殺→国難を宣言して大連立→増税可決→原発続々再稼働→事件が起こり選挙が停止→TPP批准…あくまでもおいらの妄想だけど、まさかこんなシナリオ書いてるヤツいねえだろな？ 念のために書いとく。 @nantokansuru 7 hours ago · reply · retweet ·
現参議院議員はこれをよく覚えて消費税増税法案に臨むのがいいだろう。増税案に反対票を投じた議員の名は、これから国民の間にどんどん拡散し、それは次回選挙での「プラチナチケット」となるのである。
増税案に賛成票を投じた衆議院議員が、今からでも、失敗を取り返すつもりならば、民主党、自民党、公明党を離党することだ。そうすれば多少は見直してもらえるだろう。そうでなければ、次回選挙での落選は（比例区の上位一桁以外は）、橋下流に言えば２万％確実である。おっと、それは「大嘘」の意味であったか。
（以下引用）
次の注目点は参議院の採決でどれだけ反対票が増えるかである。次の選挙では増税法案採決での反対票がプラチナチケットになる可能性があると筆者は思っている。