【パリ時事】フランスのオランド大統領は１４日のテレビインタビューで、同国自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が発表した国内約８０００人の人員削減について「受け入れられないし、再交渉すべきだ」と表明した。また、「そのままにしておくつもりはない」と述べ、政府として介入する姿勢を示した。（2012/07/14-23:14）
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「時事ドットコム」から転載。
オランドは社会主義者大統領として経営者側ではなく労働者の側に立って戦うことが鮮明である。日本の経団連御用達政党、御用達政府、御用達総理とは大違いである。
もっとも、日本は労働者自身が労働運動を嫌い、アカ呼ばわりする国だから労働者の待遇低下、収入低下が１９８０年以降続いてきたのも当然である。（高度成長はバブル以前に終わっている。バブル期に起こったのは投資によるインフレであり、労働者の収入が上昇したわけではない）ま、現在の労働者地獄の国は社会主義への無知、労働運動への無知が生んだ自業自得だ。
（以下引用）
プジョー雇用削減に介入へ＝仏大統領
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