政府広報というものにも時々いい情報が紛れ込んでいることはある。ただの国民洗脳だと馬鹿にしないでざっと目を通してみるといい。
たとえば、国家戦略室などというものがあるが、そのメンバーを見れば政府がどういう方向へこの国を持っていきたいかも少し分かる気がする。こういう有識者会議には、政府の次期方針の利害関係者、簡単に言えば政府の政策で次に儲ける人間が混ざっているのが普通である。小泉の雇用制度改革の時には、人材派遣会社のリソナ(じゃなくてパソナか？）の女社長が図々しく有識者会議に入っていた。その改革が、それから１０年以上にわたる労働者の平均賃金低下の原因なのだから、有識者会議は馬鹿にできない。もちろんリソナだかパソナだかはその後大儲けをした。
特に注意すべきは、コンサルティング会社がこの手の会議にはよく入っていることであり、その大本はもちろん米国である。だいたいが外資もしくは外資の紐付きのコンサルティング会社だろう。要するに、会議を監督し、米国の命令を会議メンバーに教える、という役目だと考えられる。
後は大学教授などが多いが、これはもちろん会議の飾りだろう。
まあ、自分で調べてみることである。


（以下「読売オンライン」の政府広報から引用）　＊注：読売は、それ自身が政府広報誌である、とも言える。

国家戦略室・エネルギー・環境会議コスト等検証委員会

委員

秋池 玲子	ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
秋元 圭吾	財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・副主席研究員
阿部 修平	スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長/グループCIO
植田 和弘	京都大学大学院経済学研究科 教授
大島 堅一	立命館大学国際関係学部 教授
荻本 和彦	東京大学生産技術研究所 人間･社会系部門 エネルギー工学連携研究センター 特任教授
柏木 孝夫	東京工業大学ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター 教授
笹俣 弘志	A．T．カーニー株式会社 パートナー
松村 敏弘	東京大学社会科学研究所 教授
山名 元	京都大学原子炉実験所 教授