住民に事前に断ることなく、民家にミサイルを配備しても法的に問題ないそうだ。
民主主義が死滅しているのは英米の方であるようだ。
ついでながら、オリンピックを利用して英政府自作自演の「イスラム過激派によるテロ」が起こされるのはほぼ確実だろう。そしてイギリス在住のイスラム教徒の検挙と迫害が起こることも容易に予測できる。
もし、この予測がはずれたら、それは私がここに書いたおかげである。（これはベンジャミン・フルフォードの真似）
（以下引用）
五輪テロ対策で民家にミサイル配備
Judge Allows Missiles on London Rooftops
ロンドンの住宅の屋上に地対空ミサイルを設置することを英国防省が計画。住民の異議申し立ても却下された
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戦時下なみ 戦闘機やヘリによる攻撃を想定して開発されたＨＶＭ（高速ミサイルシステム）も配備される Stefan Wermuth-Reuters
オリンピック期間中、民家の屋根に地対空ミサイルを配備しても問題なし──ロンドンの裁判所がゴーサインを出した。
ロンドン東部レイトンストーン地区に建つ17階建てのフレッド・ウィッグ・タワーに暮らす住民たちの訴えは10日に棄却された。英国防省からテロ対策の一環として屋上にミサイルを配備するとの通告を受けた住民は、中止を求めて訴訟を起こしていた。
住民が恐れるのは、ミサイルが設置されることでこのビルがテロリストの標的になること。だが国防省は、ミサイル設置は「合法であり適切だ」と主張していた。
ロンドン市内ではオリンピック会場の防衛目的で、このビルを含めて６カ所にミサイルが配備される予定だ。短距離防空ミサイル「レイピア」などが設置されるという。
「国家の最高レベルで」決定された
「平時のイギリスでは前例がないほどの軍事基地やミサイル施設が配備される。だがら裁判を起こすことになった」と、住民側の弁護士マーク・ウィラーズは公判で述べた。「ビルの屋上にミサイルを設置すれば、テロの標的になるリスクが高まると思うのは当然だ」
欧州人権条約では、自宅での私生活を尊重される権利が定められている。国防相はこうした条項に違反しているとウィラーズは訴えた。対する国防省側の弁護士デービッド・フォースディックは、ミサイルの設置場所は「厳密な調査の結果、国家の最高レベルで」決定されたものだと主張。首相と副首相、内相、国防相の承認を得た決定事項だと述べた。
裁判所は、住民にはこの決定に異議を申し立てる権利はないとの判決を下した。「この問題について、国防省による地域や住民とのやりとりには何の問題点も認められないと判断した」と裁判官は語った。さらに、国防省には住民に事前に説明する義務はなく、説明しなかったことが「明らかな不公正」には当たらないと付け加えた。
From GlobalPost.com