忍者ブログ
ゲーム・スポーツなどについての感想と妄想の作文集です 管理者名(記事筆者名)は「O-ZONE」「老幼児」「都虎」など。
カレンダー
10 2024/11 12
S M T W T F S
11
24 25 26 27 28 29 30
フリーエリア
最新CM
最新TB
プロフィール
HN:
o-zone
性別:
非公開
バーコード
ブログ内検索
P R
カウンター
[35]  [36]  [37]  [38]  [39]  [40]  [41]  [42]  [43]  [44]  [45
「ネットゲリラ」から転載。
どうせ沖縄の話だから関係ねえや、と思っていた連中もこれで少しは真剣になるだろう。特に中央のマスコミね。
私が沖縄に住んでいた頃、台風が沖縄に近づいても情報がテレビにほとんど出ず、イライラしたものである。そして九州に近付くとやっとテレビで報道され始める。
ああ、沖縄は日本扱いされていないんだなあ、と思ったものだ。
で、その心性は、実は本土の人間の大半に共有されているのではなかろうか。
と言うより、人間は自分と無関係な場所にいる人間に対する想像力は本来欠如しているのだろう。漫画やアニメの登場人物への愛情が自分の肉親への愛情より上、という二次元コンプレックスのオタク連中は、そう見るとなかなか高度な精神を持っているとも言えそうだ。
(まあ、それはフィクションならいくらでも脳内補完できるから現実の人間より愛しやすいというだけのことだが)
すべては自分を中心に、自分との心的距離で決まるということだ。


(以下引用)

オスプレイは東京と三島の上空も飛びます

| コメント(0)
pix07121.jpg

マスコミに出ている「訓練飛行ルート」というのは、「訓練」する部分だけで、高度150メートルという超低空で、怪しい飛び方するらしいんだが、米軍から詳細な飛行計画が出ているというので見てみた。コレを見て気がつくのは、沖縄から飛んできたオスプレイが各訓練ルートに入るために、日本の上、あちこちを飛ぶという事なんだが、ちょっと待てよ、キャンプ富士が入っているのに、何故か、キャンプ富士を拠点とする訓練ルートだけが存在しない。コレはどういう事なのか? また、「三島東海病院の上を通ってキャンプ富士に至るというのが米軍のルート」と教えてくれた人がいるんだが、まさにその通りですね。つうか、移動のために東京の上も通過するようだ。こういうの、なんでマスコミが報じないのか。
PR
私は偽善を肯定する人間である。形だけでも善行を行うのは立派なことではないか。偽善を非難する人間は、たいてい形だけの善行すらやらない人間なのである。
しかし、私は同時に世界的「人権団体」という奴が大嫌いなのである。自分の国の人権を守るのならいいが、よその国の人権に口を出す人間を私は信じない。「人類はみな兄弟」など、競艇団体のキャッチコピーである。
世界的「人権団体」の胡散臭さは、彼らが非難する人権抑圧が白人国家以外に常に限られていることで分かる。
以下、「ちきゅう座」から転載。
この文章の筆者はかつて「阿修羅」で活躍していた童子丸開氏である。


(以下引用)

 次の写真を見てもらいたい。
(写真:http://estaticos01.cache.el-mundo.net/elmundo/imagenes/2012/06/02/espana/1338631781_2.jpg
 これは《シリア政府軍に襲われた無垢の市民》ではない。かつてナチの親衛隊がユダヤ人を襲撃した際の光景を彷彿とさせるのだが、これは現代のスペインで、銀行の要請を受けた武装警察官が、一人の老婆とその家族を自宅から追いはらっている様子である。両手を挙げて降参を示している老婆とその家族の姿が、涙が出るほどに痛ましい。この人たちは親族の家を転々とするか、さもなければ路上で生きるしかないのだ。人権団体はどうしてこのような事態に声を上げないのか。
 (その3-A)で書いたように、スペインの銀行と政策担当者は、ありもしない需要をさもあるかのように高く掲げて、建築業界を煽って住む人の無い膨大な住宅を国中に作った。バブル崩壊が1年遅れたら空き家はもうあと100万戸増えていただろう。膨大な数の「住む人のいない住宅」は、膨大な数の「住む家の無い人」を生み出したのである。一方で(その2)で述べたように、豪邸に住みながらさらに数億円をつかみ取りにして逃げる銀行家の姿がある。狂った経済としか言いようがあるまい。
 同様のホームレスの増加は米国でも見られるようだが、シリアのアサド政権にケチをつける以前に、欧米の人権団体や平和団体は、この欧米の狂った経済体制・国家体制をこそ、非難・攻撃の対象にすべきではないのか。


クイズです。下の発言は誰の発言でしょう。


(以下引用)


なぜ日本のマスコミは言論の自由を大切にしないのだろう。政治活動こそ最大の言論の自由の領域である。選挙活動を規制するならそれは超例外。だから選挙活動の定義は厳格に定め、厳格な事実認定をしなければならない。簡単に選挙活動などと認定してはならないのである。


(引用終わり)答えはずっと下に。


















答え:橋下徹  (彼自身のツィッターより。これに続けて公務員と政治家は区別しなければならない、自分が公務員の政治活動を禁止したことと、自分が公費を政治活動に流用したことは問題が違う、といったことを書いてある。……あのう、市長ってのは政治家ではなく公務員でしょう。少なくとも日本では「公務員の長」つまり公務員と理解されているはずだ。)
 

「壺斎閑話」から転載。
不思議なのは、スティグリッツの本の要約をこれほど見事にやりながら、結論では、その内容を全否定し、なぜかIMF擁護の、つまり、ロシア人が悪いという考えを何の論拠も無しに述べていることだ。筆者は元公務員(官僚)だったと思うが、官僚にとって反ロシア思想は体質になるまで徹底して叩き込まれるのだろうか。

(以下引用)

ロシアの体制移行とIMF:スティグリッツのIMF批判

| コメント(0)| トラックバック(0)

ロシアと中国はともに、社会主義的計画経済から市場経済への移行を図ってきたが、その結果は極めて対照的なものになった。一言で言えば、中国の成功とロシアの失敗のコントラストである。ロシアが資本主義的経済への体制移行に努めた1990年代に限ってみても、中国は年平均10パーセントを上回る率で成長を続けたのに対し、ロシアは年平均5.6パーセントも成長率を低下させ、その結果2000年におけるロシアのGDPは1990年のそれの3分の2以下になってしまった。ロシアにはかつての経済大国のイメージはなくなり、それに代わって中国が経済大国への道を歩み始めたのである。

こうなったことの原因は、多くの経済学者がさまざまな角度から分析している。最も大きな要因としてしばしばあげられるのは、ロシアの指導者たちの能力が低かったこと、また計画経済から市場経済へのかじ取りが、ショック療法と言われるように性急で、しかもでたらめだったこと、それに対して中国の方は、1980年代初頭から、時間をかけて漸進的に、しかも着実に実施してきたことなどだ。

スティグリッツ博士は、これらに加えて、IMFが果したマイナスの役割に注目している。ロシアが失敗した責任の大半はIMFが負うべきだというのである。(「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」鈴木主税訳)

IMFがロシアに要求したことは、一気に、つまり一晩で、社会主義的計画経済のシステムから、資本主義的市場経済へと移行することだった。資本主義的自由市場がまともに機能するためには、相応の制度的な基盤が必要なことは誰にもわかっていたことなのに、IMFはあえてそのことを棚上げにして、一気呵成に資本主義のシステムを取り入れるように迫ったのである。その結果、どうなったか、ロシア経済は一晩で崩壊し、既存の経済資源を巡って醜悪な腐敗が横行し、ロシアは深刻な危機に陥ってしまったというのである。

IMFがロシアに提示した政策は三点セットからなっていた。自由化、民営化、安定化である。自由化とは政府による計画や統制を排除して市場のメカニズムを尊重すること、民営化とは公営企業を民間人に売却すること、安定化とはルーブルの価値を守ってインフレを防ぎ、外国資本の流入を容易にすることを目的としていた。しかし、資本主義的なシステムがある程度確立されているところなら一定の効果を持つはずのこれらの政策も、ロシアのようなところに、いきなり適用されると破壊的な効果を及ぼす、そうスティグリッツ博士はいう。

まず、自由化。その第一弾は、物資の価格の自由化だ。ソ連体制下のロシアでは、物資の価格の決定には政治的な配慮が働いていた。食料品や住宅など生活に直結する物価は低く抑えられていたわけである。それがあっという間に自由化されると、すさまじいインフレがやってきた。ひと月に二ケタの物価上昇を伴うハーパーインフレが吹き荒れ、庶民の貯金はあっというまに無価値になった。

自由化のもう一つの柱は資本市場の開放だった。資本市場を開放することで外国資本の流入に道が開かれるという理屈だったが、実際には、ロシアから資金の流出をうながす一方通行の門戸となった。抜け目のない連中は、これを利用して、自分の金を安全な海外の口座に先を争って移したのである。その結果外国資本の流入どころか、自国固有の資本までが枯渇してしまった。

次に、民営化。社会主義国家ソ連から受け継いだ遺産として、新生ロシアは膨大な数の公営企業を所有していた。IMFはこれらを直ちに民間に売却せよと迫った。買ったのはオリガルヒと呼ばれる成り金たちだった。成金たちは自分たちの行動を規制する独占禁止法のような法律がないことをいいことにして、独占やカルテルを通じて膨大な利益をむさぼった。オリガルヒたちは、利益の確保のためには、マフィアのような手口に訴えたり、談合を繰り返したりして、反社会的な行動にうつつを抜かしたのである。

民営化によって、大部分の企業は窮地に追い込まれた。新しく所有者になった大部分の連中は、買収した企業を健全に経営することよりも、その資源を略奪することに関心を示したからだ。

「ロシアで強要された民営化は、経済成長をうながさなかったばかりでなく、政府、民主主義、そして改革への信頼を踏みにじった。天然資源への徴税が施行される前に豊富な天然資源を安売りした結果、エリツィンの少数の友人や同僚は億万長者になったが、国は年金受給者に月15ドルの年金を支払うこともできなかったのである」

安定化に関しては、ルーブリの価値の安定のために、膨大な援助資金が投入された。そのためルーブリは実力以上に切り上がり、経済に破滅的な影響を及ぼした。輸出産業をはじめ、多くの企業が倒産したのだ。

1997年の東アジアの金融危機の余波が、ロシアへの新たな打撃のタネとして襲い掛かってきた。このあおりをうけて、1997年になってやっと回復の兆しを見せ始めたロシア経済は、再びどん底に落ち込んでしまった。

1998年の一年間ロシア経済はどん底にあえいでいたが、それにともなってルーブリが暴落し、1991年年初の時点で、1998年7月の水準に比較して、実効レートで45パーセント以上も下落した。IMFはルーブリの下落を食い止めようと膨大な援助資金を注ぎ続けたが、それらの金は、オリガルヒによって国外の銀口座に移された。そのことが知れ渡ると、IMFはロシアではなく、直接スイスの銀行口座に送金してやった方が効率的だと皮肉をいうものもいた。

しかし長い目で見ると、ルーブリの下落はロシア経済にとって恵みの雨になった。通貨切り下げによって、ロシア国内で生産された商品が、国際競争力を回復したと同時に、国内市場でも健全なシェアを確保できるようになったのである。IMFの当面の意図に反した事態が、ロシアにとってはプラスに働いた、なんとも皮肉な事態である。

エリツィンが退場してプーチンが登場すると、ロシア経済はやっと地に足のついた動きを見せるようになる。その最大の要因は、2000年代に入って原油はじめ資源価格が高騰したことだ。以前から原油などの資源に恵まれていたロシアは、為替の切り下げと資源価格の高騰によって、安定した収益をあげられるようになった。プーチンはそこから得られる金をもとにして、ロシア人の支持を獲得していくわけである。

しかし、ロシア経済は、計画経済から市場経済への移行をスムーズに実施できなかったことで、国内の産業基盤が崩壊し、石油などの資源の輸出に頼るという脆弱な基盤の上に立つようになった。それは今でも変わっていない。かつては世界で初めて人工衛星を飛ばした国も、今では技術力の低下に悩んでいるのである。

何故こんなことになってしまったのか。それは西側がIMFをお先棒にしてロシアに不合理なことをやらせ、ロシアが自滅するように仕組んだ結果だ、そういうまことしやかな話がロシア人の間ではいまだにささやかれている。西側の狡猾な連中が、エリツィンのお人よしぶりにつけこんで、エリツィン本人を儲けさせる代わりにロシアを破滅の縁に追い込んだのだ、という捉え方である。これは決して荒唐無稽な考え方ではない。というのも、エリツィンを継いでロシアのかじ取り役になったプーチンにも、そう思い込んでいるフシがあるからだ。

もっともそれはロシア人一流の被害妄想であって、ロシアが破滅的な事態に陥ったのは、ほかならぬロシア人自身に原因がある、と言う見方も勿論ある。(これは筆者独自の見方でもある)


「阿修羅」記事から画像とコメントの一部だけ転載。
日本でも7月14日に「小沢革命デモ」をやるようだが、この名称は駄目だ。小沢が「日本独立革命」の中心になるのはいいが、個人名を革命の名称としてはいけない。
これは些細なことではない。個人を称揚することは運動の真の担い手である民衆を矮小化するものである。中国革命もソビエト革命も毛沢東やレーニンの神格化によって方向を間違ったのである。小沢が他の政治家と共闘することによってしかこの「革命」は成功しないはずだ。ならば「小沢革命」の名称がまったく不適当であることは明らかだろう。
だが、この画像は拡散してほしい画像なので、転載しておく。(なぜか画像だけ転載不能なので、7月14日についての説明部分だけのコピーになった。どうもいろいろと不思議な規制が広がっている気がする)
 
(以下引用)
 
7月14日は、フランス革命の記念日。 1789年のこの日パリ市民は
自由で公正な社会を求めバスチューユ襲撃に立ち上がりました。
その多くは、下町のおかみさん達であったといわれております。



ヴェルサイユ行進
どうやら滋賀県いじめ自殺事件の加害者の祖父と推定される人物が以下のようなブログ記事を書いていたらしい。
この記事に対して非難のコメントが殺到し、ブログは炎上中のようだが、いじめ加害者の肉親はいじめについてどう考えるのかという好例かと思うので、その記事を、非難コメントは省略して転載保存しておく。なお、筆者は警察OBらしい。まあ、真偽はすべて不明だが。
面白いのは、この記事に対して900以上もの「拍手」が来ていることである。非難はそれ以上だが。
日本人のメンタリティについてのいい事例だろう。
なお、コメントの中には筆者の名前、その孫の名前もさらされているが、ここには書かないことにする。つまり、法学で言う「推定無罪」の原則は、ネット上でも守るべきだろうし、ネットマナーとしても必要だろうからである。

(以下引用)

擁護しないし批判もしない・・・・・

 大津署がマスコミの砲撃を受けているが、この問題の本質は、学校における「いじめ」である。
 いじめを把握できなかった学校の責任、被害届出を受理しなかった警察の責任を取り上げる以前に、少年の父母は、自分の子供の日常生活の状況や心の悩みに対して平素から真剣に対応したかが問題である。
 責任転嫁は子供の生命を守る親のあるべき姿でないだろう。
 明石花火大会の雑踏事故は、当時の警察副署長が刑事被告人として公判が開かれているが、事故で子供を亡くした親は、英雄気取りでマスコミの取材に応じて、責任転嫁に終始している。
 亡くなったお子さんは、そんな親の行動を期待しているのだろうかと思う。
 花火見物の際、危険だから歩道橋を利用しないように親から一言注意してほしかったのではないだろうか。
 また混雑する雑踏の中で、手をは離さないで、しっかりと握っていて欲しかったと思うのである。
 若かりし頃、仕事優先の日々に明け暮れ、子供を放任してきたが、たまの休みに家族と連れだって遊びに行った際は、我が子を危険なところに行かせないように常に注意していた。
 それが親として当然のことであると思うが、最近の親は、自分の責任を他に転嫁して、しかも英雄気取りの常識のない行動をとる。
 思春期にあける子供教育は、マスコミは学校の責任であるという論調であるが、親の責任である。
 家庭における教育や躾が、子供が健全に生育するためには極めて大きい影響力を持っている。
 そのすべてを学校関係者に責任転嫁されては、教職員はたまらない。
 さて、いじめが原因?かどうかは、死者に口がないから真実はわからないが、将来ある少年が、自ら命を絶ったことは間違いがない。
 この少年が生前中に同級生等から暴行を受けていたという断片情報をもとに、父親が被害届出をしたい旨申し入れてきたのに対し、警察は事実関係が不明であるから受理を拒否したというのがマスコミ報道である。
 被害届については、法律(刑事訴訟法)上、明確な規定はないが、告訴や告発は規定がある。
 警察の対応を批判する気は毛頭ないが、もう少し親切心をもって対応していれば、こうしたマスコミへのタレこみにはならなかったであろう。
 事実関係が判らないのに、ある人に刑事処分等をうけさせる目的で虚偽の申告をすれば、刑法172条の虚偽告訴罪に該当し、3か月以上10年以下の懲役、また、人に刑事処分をうけさせる目的がない場合の虚偽申告は、軽犯罪法違反となる。
 父親には、事実関係が明らかでないの、虚偽の内容で人を刑事処分に処する意図がある場合は、こうした法違反になることを明確に伝える必要がある。
 被害届出は、捜査の端緒であって、被害届出を受理しないことと捜査をしないことは別の問題であるから、一切のコメントをしないといった対応でなく、被害者?(自殺した少年?)並びに遺族感情を考慮して、事実解明のための必要な捜査は尽くす旨、回答すれば済むことである。
 トップの判断による、「ノーコメント」かもしれないが、トップが判断や方針を誤らないようにサポートする幹部も必要でないかと感じる。
 トップを”裸の王様”にしないことであり、イエスマンは要らない。  FC2 Management



「阿修羅」から転載。
小沢新党の現在の人数よりも、それがどれだけ増える可能性があるか、潜在的小沢シンパが国会議員内にどれだけいるかが未来予測には大事だろう。運命とは違い、人事、つまり人間の行動は案外読めるものである。
で、小沢勉強会に80人の人間、つまり小沢新党のほぼ倍の数が集まったことが意味するものは大きい。その全員が小沢と同盟するとは限らないのはもちろんだが、逆にその倍以上の潜在的小沢同盟者予備軍がいる、と推定できるからだ。もちろん、小沢のことだから、誰が自分と組める可能性があるかは鋭意調査中だろうが、できれば自分から売り込みに行くくらいの勇気が他の議員には欲しい。
易の卦の文句の一つに「遅れる夫は凶」というものがある。「夫」が何を意味するかはどうでもいいが、慌てずに静観すべき時とタイミンングを間違わずに行動を急ぐべき場合との区別をしっかりやることだ。国会議員たちにとっては、今は静観よりも行動すべき時だ。なぜなら、国民の目は、今、誰が自分たちの側の政治家か、誰が売国奴集団かを厳しく見ているからである。いつまでも「洞ヶ峠」をやっていると、「遅れる夫」になるだろう。
まあ、このブログには似合わない真面目な記事になったが、たまにはいいだろう。


(以下引用)



小沢氏の勉強会「新政研」に82人参加。
 2012/07/05 14:01 :(日々雑感)

 小沢氏の勉強会「新政研」が本日(7/5)国会内の会議室であり、その集まりに82人の国会議員が参加したという。離党した人たちだけでなく、みんなの党に近い人たちや民主党内に留まった議員も参加して「国民の生活が第一」の政治をしっかりと実現させるために頑張ろうと確認しあった。

 マスメディアは小沢新党への参加者が与党過半数割れに届かなかったと矮小化するのに躍起となっているが、国民の小沢氏に寄せる期待には高いものがあり、政権交代させた民主党が自民党的な政党への急旋回し、官僚政党へ変節してしまったことに失望している。いかにマスメディアが「国民の小沢新党への期待は13%だ」と報道しようと、実際にネットの中では小沢氏への高い期待値に変化はなく、マスメディアの根拠のない作られた「世論」だと批判が高まっている。

 実際にマスメディアが電話で世論調査したのなら、個人情報にはピーを入れて、生テープをネットで流すべきではないだろうか。そうすればどんな様子で質問し、相手がどのように返答しているか誰でも検証できるだろう。それが出来ないというのなら、なぜネットに電話の生テープをアップできないのか、明快な理由を説明する責任がマスメディアにはあるだろう。

 ともあれ小沢氏の影響力は大きく、いつでも野田政権に「ノー」を突き付けることができる数を揃えていることになる。同じように昨日鳩山氏も自身のグループに22人の議員を集めて民主党内野党として「国民の生活が第一」の政策を推進していくことを申し合わせている。鳩山氏たちがいつの時点かで小沢氏たちと力を併せれば野田政権は不信任案を可決されてしまうだろう。

 一日も早く「消費増税」法案が参議院で成立する前に、野田政権に対する不信任案を提出されることを願っている。


元記事リンク:http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2745957/


とりあえず記事のみ転載。

(以下引用)


テクノロジー

ネットの「核兵器」ACTAの脅威

Anti-ACTA Protesters Haven't Actually Won Yet

海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される?──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている

2012年07月06日(金)15時38分
ライアン・ギャラガー

Bookmark:

  • はてなブックマークに登録
  • livedoorクリップに登録
  • Buzzurlに登録
  • Yahoo!ブックマークに登録

印刷

緒戦の勝利 欧州議会で「ACTAよ、さらば」のプラカードを掲げる活動家たち Vincent Kessler-Reuters

 

 ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」が4日、欧州議会で否決された。478対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。

 ACTAをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。

 しかしACTAによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネットワーク内の著作権侵害を監視するための措置を強制されていたところだ。

 海賊版摘発のために国境警察によるパソコンやiPod内のファイル検査を認めるなど、ACTAで最も問題視されていた条項は非難を受けて既に草案から削られている。それでも、ACTAの法案作りは密室で行われたため非民主的だとの批判もあった。また、普通のネットユーザーがたまに海賊版をダウンロードするような場合でも、大量の海賊版の取引を商売としている犯罪者と同じように罰せられかねない心配もあった。

日本を含め8カ国が署名済み

 今回は反ACTA派が勝利したが、戦いはまだ終わっていない。欧州議会の通商担当委員は先月末に、ACTAが否決されても修正案で再提出すると予告していた。少しだけいじることでうまくごまかして、何が何でもACTAを批准させようというわけだ。

 もっと重大なのは、ACTAはヨーロッパでは否決されたが、世界のほかの地域では導入される可能性があることだ。既にアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国の8カ国が署名している(施行には6カ国の批准が必要だが)。

 今年に入り、アメリカではオンライン海賊行為防止法(SOPA)と知的財産保護法(PIPA)の両法案の審議が延期された。英語版ウィキペディアによるサービス停止など、激しい抗議活動が起きたためだ。

 今後もネット社会を規制するような動きが出てくれば、同じように大規模な抗議運動が巻き起こるはずだ。2日には、85を超える団体が共同で「インターネットの自由宣言」を発表。検閲のない自由でオープンなネット世界を維持していこうと、国際社会に呼びかけた。
 
© 2012, Slate


「東海アマツィッター」から転載。
私は、東海アマは変人だが筋の通った人間であると高く評価している。
だがこの発言はどうだろう。確かに、会社方針で運転手に無理をさせ、それが事故につながったことは経営者の責任だが、はたしてこの事故は「予測可能」な事故だったのだろうか。後になればいろいろ言えるだろうが、事故が起こる前は誰もその事故の予測などしていなかったのではないか? そういう意味では原発事故とは構図が違うし、またマスコミの、経営者たちの責任を問う態度も天と地ほど違う。福知山線脱線事故への追及は異常なものだと私には思える。死者が大量に出たから、というのとは、問題が別である。

(以下引用)

このメディアは取扱いに注意を要すると@tokaiama

福知山線脱線事故はフクイチ事故と構図は同じ。安全を軽視、対策費を徹底的にけちって利益ばかりを重視した愚かな結末だ

こういう「寸鉄人を刺す」ような言葉には社会全体を動かす破壊力があるから、読者数の多いブログに掲載するべきだろうが、出自が「2ちゃんねる」なので、まあ「アンファニズム」くらいでひっそりと掲載されるわけだ。悔しければ橋下くらいに成り上がり、世間に流布してみろ! なーんてね。


(以下引用)


財務省OBの民主党議員
「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。
無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」
http://diamond.jp/articles/-/21105
ギャーーーーーーーーーーーー民自公氏ね!!!       


忍者ブログ [PR]