「日刊リウイチ」という、アニメやライトノベル評が中心のブログから転載。
私としては好きなブログなのだが、「人は信じたいものを信じる」というのはリウイチ氏自身にも言えることで、自分がどれほどの信頼できる情報を持っているのかも検証せずに、一部の人間の意見や推論をデマだとか風評だとか決めつけるのは、どうなのだろうか。少なくとも、下記の「スタジアムのキャパシティの都合のためだ」というリウイチ氏の言い分が正しければ、他の国々も日本と同様に「場外追放」されていなければおかしいだろう。そのあたりは確かめたのだろうか。
また、私が書いたように、ＢＢＣのアナウンサーは「東北の瓦礫で作ったメダルがどうのこうの」という発言をその場でやっていた、ということは「瓦礫メダル」の事は英国側も知っており、わざわざアナウンスする以上はそれを重要視していた、と見るべきだろう。できれば、「瓦礫メダルを……」の後がどういう発言だったか知りたいが、いずれにしても「誤誘導」ではなく、「意図的追放」だったと見るほうが状況証拠から言って合理性があると思うのだが。
今どき、大手マスコミなどに信頼性があると思うのは、その大手マスコミに属する「井の中の蛙」のみなさんだけだろう。

（以下引用）


なんというか、人は信じたいものだけを信じようとするというか、ロンドン五輪の開会式でスタジアムに入ってきた選手団が、そのまま場外へとでていってしまったことを取り上げて、何の差別だと吹き上がったり、実は放射線を嫌って追い出されたんだと妄想したりする見解が大発生。いくらなんでも危険だったら、そもそも入国が果たされないんじゃね？　って素朴な疑問も言いたいことを言おうとするためには邪魔と無視される。まさに聞く耳を持たないって奴。そういやあ区役所が自衛隊を追い返したとかいった報道が、謝罪した翌日に再び掲載されたのも、そう思い混んだからって理由が示されていた。最初に拡散した人たちも、それがそうあるのが自然じゃね的流れから真実と思い多いに広めた模様。それで区役所にわんさか苦情が行って大騒ぎになたっけ。

　後で報じた側が「もっと疑おうぜ」って言っていたけど、手前のところの報道を「疑え」って書く間抜けっぷりに自省はなさそう。それともそういう「疑え」という意見すらも疑ってかかれって問いかけか？　どっちにしたてみっともない。さて五輪の選手団について真相めいたことがあるとしたら「日本選手団は、入場行進の９５番目に登場した」んだけれども、「調整を優先し、参加した選手はわずか四十数人。スタジアムを一周しただけで、旗手を残し、すぐ会場を後にした」（２０１２年７月２８日付け朝日新聞夕刊より）そうな。決して巨大ではないスタジアムのフィールド部分にいっぱいの造形が施されていて、あれだけの選手団がそもそも全員はいるはずがない。

　入ったとしたらそれはドラえもんがスモールライトで照らしたか、小さくなるトンネルを途中で抜けたから。そうでないなら抜けた人たちがいたと考えるのが自然な流れで、実際にそうしたことを伝える報道もあるのにまたぞろ信じたくないことは信じず信じたいことだけを信じる病に冒されている人たちは、大手メディアはなぜこれを報じないのかと言って吹き上がっていたりする。報じてるっての即日で。とはいえそうしたすぐに明らかになることでも、信じたいことしか信じない人たちの圧力の中で拡散され広められ、一方で既存のメディアに対する信頼の低下が本当のことを本当と思わせなくなっている。そして定着するデマゴギー。それを信じる大勢の人たち。信頼への回帰がないと遠からず大変なことになりそうだなあ。

「日々雑感」というブログから転載。
私はシェールガスやシェールオイルについては懐疑的だが、世界が脱原発に向かう中で日本その他の「後進国」が原発依存、原発推進をしているのは確かだろう。
脱原発後のエネルギーについては、案外と未知の隠し玉があるような気もする。まあ、フリーエネルギーとはいかないまでも、それに近いものだ。それが出てきたら、もうエネルギーによる金儲け自体が終了、というようなもの。
で、その前に現在のエネルギーで金儲けをするために、その新エネルギーの情報は秘匿されている、という想像である。

（以下引用）

2012年07月31日

藤永茂博士の「私の闇の奥」より転載。
私もこの「女性解放の」云々の欺瞞性には鳥肌が立ったが、その舞台裏まで知ると、呆れてしまう。そういえば、国家代表でもないグループの参加が許された、というのも今回のオリンピックの特徴だった。では、その選考基準は何だったのか。こういう参加が許されるのなら、何のために国家代表を賭けてのあの厳しい選考が必要なのか。
まあ、オリンピックほど醜いスポーツ大会もない。すべてが金、すべてが政治である。
まあ、スポーツそのものが、他人を蹴落として自分が勝つことへの執念、という野獣の所業を美化したものではあるが。


（以下引用）

今日は、日本中がオリンピックという製造された狂気（manufactured madness）に見舞われている時にふさわしく、オリンピック開会式の演出を話題にしましょう。
　各国選手団の入場行進のNHKの実況放送の中で、今度のオリンピックは２０４の参加国すべての選手団が女性選手を含むという画期的な大会であることが強調されて、サウジ・アラビアの選手団の中の二人の女性選手の顔が大写しになりました。私は即座にその蔭にある作為を感じ取りましたが、そのあとで、米欧のメディアがこれを称賛して“女性の権利のための画期的事件”と報じていることを知り、更には、もっと深い裏の話にも行き当たりました。カナダのグローバル・リサーチという非営利の研究報道機関のウェブサイトから得た情報です。
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=32092
それによると、サウジ・アラビア国内では女性のスポーツ活動ははっきりと禁止されていて、女性が使えるスポーツ施設もスポーツ団体もなく、今度参加した二人の女性（一人は柔道、もう一人は陸上）は共に、国外で訓練を受けたのだそうです。しかも、このサウジ・アラビアからの女性選手二人と、カタールからの女性選手三人は，他の一万人を超える参加者すべてに課せられた選考基準の枠の外からの参加だそうです。ここまで聞かされると、私の鈍い鼻も、嗅ぎ付けないわけには参りません。専制政体保持のためには自国民を虐殺して顧みないと米国や英国が宣伝してやまないシリアは、１０人の選手の４人が女性、そのシリアを潰した次の目標であるイランは５３人の選手のうち８人が女性です。サウジ・アラビアとカタールは、アフリカ大陸で最も高い女性解放度を誇っていたカダフィのリビアを壊滅させた米欧に進んで軍事協力をしたアラブの国です。この二国は、現在も、シリアをリビアと同じ運命に追い込むための米欧の“人道主義的介入戦争”に全面的に協力しています。その最中のオリンピック、ここでサウジ・アラビアとカタールの国内での女性抑圧が選手団入場行進で世界中の目にあらわになってはまずいと、ヒラリー・クリントンやサマンサ・パワーあたりが先手を打ったとしても私は驚きません。いや、いかにもありそうな配慮です。ただ、すべてが演出、すべてがプロパガンダ、すべてがマニピュレーション（人心操作）の世の中であるにしても、これ位の見え透いた小細工で世界に充ち満ちた億万の愚民たちを欺き通せると考える米欧の傲慢不遜さには我慢がなりません。

ロンドンオリンピックの「日本選手団強制退場」の謎が解けたようだ。日本人にとってはショッキングな理由である。
世界中の目は日本を放射能汚染された国だと見ていて、それに対する差別はすでに始まっているのだが、当の日本人だけがそれを知らなかったという悲喜劇である。
引用１はその謎を説明した井口博士のブログ、引用３は数日前に私がこのアンファニズム「ＢＢＣはオリンピックをモンティパイソンにした」で引用した記事だが、その時にはＢＢＣの日本選手団へのコメントの意味が分からなかった。今、井口博士の言葉でジグソーパズルのピースがすべて収まるべきところに収まったわけである。だが、その解答は日本人にとっては悲しい解答であった。



（引用１）

2012年 08月 02日

ロンドン五輪開会式の”史上最大”の謎の原因は野田の送った被災瓦礫メダルだった！？

普通はこういう連中はテロリストと呼ばれる。で、欧米諸国は「テロとの戦い」を続けていたはずなのだが、なぜシリア政府に肩入れしてテロリストたちを攻撃しないのだろうか。
あるいはテロではなく「革命」だからいいい、とするなら、自国内で同様な「革命」が起こるのも許容するのだろうか。
あるいは「独裁者に対する革命」だから支持するのであり、欧米諸国は民主主義国家ということになっているからいいのだ、と言うのだろうか。では、なぜ欧米は民主国家でシリアは独裁国家だとなるのだろうか。
愛国者法などで国民弾圧を行う米国、何の法的根拠も無く自国内のイスラム教徒を不法逮捕し、拘束するイギリスのどこが民主国家なのだろうか。
「反体制派」の手にする重火器は誰が提供したのだろうか。今や、彼らは戦車まで持っているという。

（以下引用）

シリアのアレッポで激戦、反体制派が警察署を襲い警官40人死亡

ＡＦＰ＝時事 8月1日(水)8時18分配信

「ライブドアニュース」から転載。
これからも日本は原子力開発を続けます、という宣言と同じだな。
しかし、その予算に復興予算を使ったところが凄い。どこまで国民を馬鹿にしているのかね。

（以下引用）


復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた

「wireless wire news」というサイトから転載。
英語ができるとＢＢＣなどを視聴できたりして、見聞が広くなり、情報強者にはなれる。
私は英語帝国主義批判者だから英語絶対思想には断固として反対するが、外国語を学ぶことが有益であることは否定しない。
今回のロンドンオリンピック開会式は途中からしか見ていないので、下らないロック音楽とくだらないダンスにうんざりしたが、前半にこういう「左翼」っぽいメッセージがあったとは知らなかった。少しダニー・ボイルを見直した。
しかしＢＢＣってのは、オリンピックで平然と「モンティ・パイソン」をやっているねえ。傲慢だが、少し感心もする。
オリンピックなんてのはその程度の扱いでいいのだ、と他国も学ぶべきだろう。

（以下引用）


また開会式には、イギリスの従兄弟であるアメリカ人への隠れた皮肉が山盛りでありました。

その最大のメッセージは国民保険サービスであります。

出典　Daily Mail

イギリスは第二次大戦以後、NHS（国民保険サービス）を運営してきました。これは国の税金で国民全員に無償の医療サービスを提供するという仕組みで、イギリスの社会福祉政策の根幹であったわけです。

収入がある人は収入に応じた国民健康保険分担金を毎月払うわけですが、治療費や診療費は基本的にすべて無料であります。ガンでも風邪でも無料です。薬の処方にはは一回£６かかりますが、無収入だったり生活困難者であれば補助があります。

治療の予約を取るには時間がかかるのですが、一応死なない程度に治療はしてもらえます。出産もすべて無料です。また緊急治療も無料です。旅人や外国人でも、窓口に行けば、身分も何も確認しないで治療してくれます。

一方、自由の国アメリカでは長い間国民皆保険制度が存在せず、治療は自由診療。どこかの会社に勤めていて、会社がサポートしてくれる民間医療保険に入っていないと治療費用が払えないという人が大勢いるわけです。生きるか死ぬかは金次第です。

アメリカでは、国民皆保険の必要弟子が２０世紀の中頃から制度の必要性が議論されてきましたが「自己責任が原則、貧乏人なんか助ける必要がない」という右派の意見が強く、長い間実現されませんでした。世界一豊かな国なのに、国民皆保険がなかったわけです。オバマ大統領になりやっと Patient Protection and Affordable Care Act (PPACA)という法律ができました。それでも、右派からは物凄い反対があります。

イギリス人は、アメリカ人がなぜこんなに国民皆保険制度に反対するのか、なぜアメリカはあんなに苛烈な資本主義社会なのか、ということが理解ができないわけです。

元々イギリスの植民地で、ある意味イギリスが生んだ国であり、イギリスよりも物質的にはうんと豊かであり、文明国であり、熱心なキリスト教徒であり、同じ言葉を喋る国であるアメリカが。

これは、もう「人はどう生きるべきか」「国とはどうあるべきか」という哲学的なレベルでの対立であります。

ワタクシは学部一年と修士二年半（二個やりましたので）アメリカにおりましたが、医療保険に入っていないために、治療を受けられないという学生や貧乏な人に大勢会いました。なにせ骨折入院で治療費の請求が二百万円とかですから。失業すりゃあその次の日から治療が受けられません。「ああ、この国は年取ったり怪我したら住めないな」と思いました。

監督は「開会式でNHS（国民保険サービス）を取り上げた理由は、この国では誰もがNHSの重要性を認識してるからです」と言っています。

監督は貧しい労働者地域に育ち、お父さんは怪我をすることが多い製造業の労働者です。無料医療などの社会保障が、庶民にとってどんなに大事なことか、実生活から認識しているのでしょう。

ワタクシも育った町は神奈川県央で、周囲は自動車会社や家電製品会社の下請け工場だらけであります。製造業の現場は事故や怪我が多いので、医療制度や労災が物凄く重要だと言うのは、身にしみてわかるのであります。

また近頃は景気が悪いため、NHSのサービス自体もコストカットに次ぐコストカットでどんどん悪化しています。

キャメロン首相は保守党党首でありますが、伝統的に保守党というのは、小さな政府、小さな社会保障を推進する政治理念を持っています。

開会式で監督が発したメッセージは、保守党を真っ向から批判するような物であったとも言えましょう。

出典　Daily Mail

保守政治家のAidan Burley議員はTwitterで以下の様に発言しています。

「今まで見た中で最高に左翼な開会式だね。共産党国家の北京よりも左翼。次は社会保障へのトリビュートか？？」

ちなみにワタクシはBBCの中継をみてたんですがね、アナウンサーの突っ込みがユーロビジョン（ヨーロッパ全土で開催する紅白歌合戦みたいな歌番組。最近は参加国が増えてしまってなんだか意味不明な会になっている）でイギリス以外の参加国をDisる調子にそっくりでございました。

アフリカの選手団が出てくると「コーヒーがとれます」「ダイヤモンドがとれます」「首都の名前はえーと、ああ、何とかです」「何年に独立した」と、ひひひひと笑いながら喋っております。

さすが大英帝国マインド爆発です。（物がとれるかどうか、この国は俺の帝国から独立しやがった許せねえという点にしか興味がない）

南太平洋の某国の半裸の衣装が出てきた時は「おー、私はこの衣装が一番のお気に入りですねえ。ひひひ、いいですねえ」

また某国に関しては「ここの国歌はマヒマヒマヒという名前です」と爆笑しております。

いいですね、不真面目です、やる気がありません。

日本選手団に関しては「東北の子供ががれきで作ったメダルを付けて行進です。。。ごにょごにょ」とつまらなそうにスルーでありました。

次回は忍者と義太夫で入場行進することをお勧めしたいです。ネタを提供しなければなりません。

このように不真面目かつ微妙に大雑把ですので、なぜか参加者以外が行進しているという珍事も発生いたしました。

全然関係ない謎の女も行進してしまっているインド。いいのか。

Mr.ビーンも登場して大ぼけをかましましたが、これって、日本だったらオリンピックにドリフが登場して、くしゃみして転んだりとか、変なおじさんが踊ったりとか、たけしが被り物で登場して熱いおでんを食べて悶えるとか、天皇陛下を大砲に詰めて会場に発射してみる、という感じですかね。

石原知事がオリンピック誘致に成功したら是非期待したい物です。

出典　Daily Mail

谷本 真由美（たにもと・まゆみ）
NTTデータ経営研究所にてコンサルティング業務に従事後、イタリアに渡る。ローマの国連食糧農業機関（FAO）にて情報通信官として勤務後、英国にて情報通信コンサルティングに従事。現在ロンドン在住。

「阿修羅」から転載。
中央に先駆けて地方での民主党崩壊は加速しているようだ。民主党９０人中６６人が離党とは恐るべき数字だ。もちろん、小沢のお膝元ということはあるが、それでも一個人の影響力だけでこの数字にはならないだろう。しかもこれはまだ途中経過だから、９０人全員が離党となる可能性すらあるだろう。
明らかに、「民主党大崩壊」である。
野田売国民主党はこの状況に対してどういう反応を見せるだろうか。
蛙の面に水で、中央と地方は関係ない、とでも言うのだろうか。


（以下引用）

９０人中６６人が民主離党　県内の市町村議
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120729_1
2012/07/29　岩手日報

　民主党の分裂を受け、本県の市町村議で党員登録をしていた９０人のうち６６人が離党したことが同党県連への取材で分かった。同党を除名され新党「国民の生活が第一」を設立した小沢一郎衆院議員（岩手４区）の影響力が強い県南部を中心に７割以上に上る。一定数が新党に合流するとみられるが、「政策を見極めたい」などと様子見の向きもあり、追随の動きがどこまで広がるかは未知数。民主党にとっては年内の衆院解散・総選挙もささやかれる中、組織の再構築が急務となった。

　同党県連によると、５月末の定時登録時点で党員登録されていた市町村議は９０人いたが、消費税増税法案の衆院採決に端を発する同党の分裂を受け、各総支部に離党届が相次ぎ、２６日までに６６人分が受理されたという。

　同党県連は選挙区や市町村別の内訳は「公表できない」としているが、岩手４区と、中選挙区時代に小沢氏の選挙区だった同３区で多いという。

前回の続き。
情報は正しかったようだ。四大国首脳の合意から、本格的施行までどれくらいのタイムラグがあるかは不明だが、これはかなり面白い話になってきた。これで世界経済の健全化が始まる可能性もある。


（以下引用）


●日本経済新聞
成長促進に13兆円　欧４カ国首脳、金融取引税も合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2206R_S2A620C1FF2000/
2012/6/23 0:06 (2012/6/23 1:45更新)

　【ローマ＝藤田剛】イタリア、ドイツ、フランス、スペインは22日にローマで開いた首脳会議で、欧州連合（ＥＵ）の域内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する1200億～1300億ユーロ（約12兆～13兆円）を成長戦略に充てることで一致した。雇用を創出するような分野への投資を拡大し、財政緊縮だけでなく経済成長にも配慮する。財源確保を狙った金融取引税の早期導入でも合意した。

　４首脳は22日の討議結果を６月28～29日にブリュッセルで開くＥＵ首脳会議で共同提案する。欧州債務危機への対応のためにユーロ圏の四大国が首脳会議を開くのは初めて。議長を務めたイタリアのモンティ首相は終了後の会見で「雇用創出のための成長と投資戦略が必要との認識で一致した」と述べた。成長分野への資金供給を増やすため、欧州の政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）を増資するという。

　株式などの売買に課税する金融取引税の早期導入はオランド仏大統領らが主張し、これまで慎重姿勢を見せていたメルケル独首相がこれを容認。４首脳で合意に達した。

　欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）などの安定網が南欧国債を購入して利回りの上昇を防ぐ危機防止策についても意見交換した。スペインのラホイ首相は会見で「例外的な状況では流通市場での買い取り可能」と述べ、実現に期待感を示した。一方、メルケル独首相は「まず財政健全化の努力が必要」との考えで、会議でも消極姿勢を見せた可能性がある。

　ユーロ圏全体で資金調達する「ユーロ共同債」、域内の金融行政を一元化する「銀行同盟」については「今後の課題」として取り組むことが固まった。