（以下引用）
gonzui_dama 【緊急】許しがたい言論弾圧！！有名ジャーナリスト、リチャードコシミズ氏に対し、警視庁がサイトの閉鎖を要求！！http://bit.ly/gAmyX5 #osaka #ikeda #izumiotsu #izumisano #izumi #ibaraki #osakasayama
動画サイトの貼り付けは苦手だが、広瀬隆の発言は常に注意して聞いたほうがいいと思うので転載してみる。
２の要点を言えば原発の格納容器の下には無数の配線があって、それは外部から注水するような状況ではもう修復不可能だろうということ。初動段階で冷却装置を動かす電源を確保し冷却装置を修復しておけば最悪は回避された可能性はあったが、東電と政府の対応は愚劣そのもので、その最悪を招いてしまったということだろう。
（以下引用）
1 広瀬隆の叫びを聞け！ http://www.youtube.com/watch?v=veFYCa9nbMY&feature=youtu.be
（以下引用）
2011/3/17 とうとう宗主国の日大使館、在日同胞に「80km以上離れるよう」勧告をだした。この発表、まともな判断力を持つ政府・人間がすべき「想定内」の行動だろう。残念ながら、属国政府・マスコミよりも、信憑性ははるかに高い。
故平井憲夫氏の『原発がどんなものか知ってほしい』も、是非お読みいただきたい。
観光立国の夢も、大量移民の夢も、これで蜃気楼と化した。医療・介護、3K労働、いくらお金を積んでも、特攻隊精神の持ち主、世に満ちてはいないだろう。
悪名高いアメリカ名産無人飛行機がいよいよ登場するようだ。イラク、アフガニスタン、パキスタンで暴虐な市民殺戮で大活躍中のグローバルホーク。世界で初めて人助け？に使われる。福島原発専用監視カメラ、大気汚染サンプリング測定という触れ込みで。これは、たしかに本物の『想定外』事態。この高価な殺人・偵察用無人飛行機メーカーにとって、夢のような売り込み宣伝の機会。日本中の国民がテレビで洗脳される。もちろん、ついでに何機も買わされるだろう。次は沖縄配備？そして、今後は偵察・殺人という「想定内の」用途で活用されるだろう。
（以下引用）
"ならず者国家"とは中央銀行を持たないまともな国！？ ｂｙ 菊川征司
余談になりますが同時多発テロ以前において、政府が（引用者：ロスチャイルド家の）中央銀行を許可していない国は世界中で９カ国ありました。
『その国名は、キューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの９ヶ国です。』
（以下引用）
新ベンチャー革命でも指摘しているように、事故を起こしているのは福島第一原発の１号機から４号機までであり、５号機と６号機は何とか無事だったようだ。この違いはどこにあるのだろうか？ １号機から４号機はGE製の原子炉であり、安全対策にもともと問題点が指摘されていて、廃炉にすべきものだった。しかし東京電力は安全対策をしないまま１０メートルを超える大津波がやってきた。
冒頭の写真は福島第二原発の写真ですが、津波で被害を受けましたが何とか機能は維持しています。これらのマークⅡ型原子炉は日立と東芝が建設したものですが、システム全体が日本の地震対策など施されているのでしょう。だから福島第一原発は老朽化して廃止すべきものだったのです。４０年以上も経っていれば配管も薄くなってしまって、どこから漏れ出すか分からない。
国会ではこのような原発の安全性に議論がなされてきたはずですが、安全だということで突っぱねられてしまっている。確かに最新型の原発は安全なのでしょうが、４０年前の原子炉は明らかに危険だった。テレビの専門家の解説でも１号機から４号機まではGE製の設計で作られていることが指摘されていない。
（以下「阿修羅」記事より引用）
関西経済同友会が消費税増税を提案
2011.3.16 17:59
関西経済同友会は１６日、東日本大震災に関する緊急アピールを発表し、時限立法による「災害復興支援税（仮称）」を創設するよう求めた。「２年間ほど消費税に上乗せすることも考えられる」と提案。新規国債発行に対し、明確な反対姿勢を示したうえで、「子ども手当や高速道路無料化などの見直しを大胆に行う」ことを求めている。
まあ、核爆弾とは違って、よほど原発の近くにいない限りは即死はしないようだから、関東の人間は数年後に癌になる覚悟をして生きるしかないだろう。しかし、子供や乳幼児や若者は何とかして助けたいものである。
（以下引用）
格納容器の圧力が高まると破壊されるので、バルブを開いて、高圧になった気体を放射性物質と共に外部に放出する作業に入ったが、事故の経過を見ると、悲観的にならざるを得ない。しかしもうすでに、事故解析の原稿を書いている段階は過ぎたようだ。15日昼頃には、敷地内での放射能が通常の350万倍に達した。テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである。さらに2号機では、格納容器の破損が起こり、4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。
この発電所には、全部合わせて、事故を起こしたチェルノブイリ原発の10倍を超える放射能があると思われる。あとは、この放射能が無害であると、政府と原子力安全・保安院と電力会社とテレビの御用学者たちは言い続けるはずだ。もし日本の国民が愚かであればそれを信じて、汚染野菜を食べることだろう。明日、すぐには死なないからだ。しかしかなりの高い確率で発癌することが分っている。子供たちを守れるのは、事実を知っているあなただけである。
以下の文章は精神科医、というよりは受験指南者として有名な和田秀樹のブログ記事だが、阪神大震災でのボランティアが被災地の住民には不評判だったということ、本当に大事なのは事件が一段落ついて、人々の関心が薄れた後だという指摘は非常に鋭い。
（以下引用）
昨日のブログに対して、さっそくのお叱りのメッセージを受けた
今回は大変な大災害で誰かを責めたりしてるより、
何か一つでも被災地の方のためになることができないか、また
被災地以外の人たちに協力でいるころはないか、について
精神面からも含めて論じて欲しかったです。
エンジン０１の活動も素晴らしいと思ってますが、そのお仲間の茂木さんは
英語でのつぶやきで情報を送り続けていますし、勝間さんは現地に向かわれるとのことです。
影響力のある和田先生にも、ぜひ、こういったパニック状態の時の心の持ち方等、
お伝えいただきたいです。
（以上、引用）
まったくその通りである
例の勝谷氏も、被災者のためにできることは何でもやろうと呼びかけている。
ただ、私が1995年の阪神淡路大震災の際に心のケアのボランティアをやったときの話を書いておきたい。
もともと神戸に母校があったこともあって何かやりたいと思っていたのだが、当時、亡くなった土居健郎先生のところに精神分析に通っていて、その土居先生が神戸大学の当時の精神科の教授の中井久夫先生と親しくしていたことがあって、まず中井先生のところに訪ねるようにサジェスチョンと受けた。
結果的に中井先生の紹介で、神戸のとあるクリニックで、1年間にわたって週に1回ボランティアで（患者負担は無料ということで、そのクリニックもタダで診察室を貸してくれたことになる）グループ治療を行うことになった。
中井先生を訪ねたのは、被災してから1週間目かそこらだったが、全国からさまざまな形でボランティアがきていたようだが、地元の人たちは、必ずしも快く思っていなかったようだ。
いちばんむかついていたのは写真を撮ることのようで、「見世物じゃない」という張り紙がいっぱいしてあった。
確かにバブル崩壊後で景気もよくなかったが、もともとお金がないわけでない人たちには、ほどこしのように思われるものについても、不快なものがあったようだ。
もちろん、身内を急に失ったり、家を失ったりして、抑うつ的になる人もいた。神戸大をはじめとする地元の精神科はよくフォローしていた。
水がないとかいうことははっきりしていたし、救援物資はありがたいだろうが、それ以外の善意のおしつけのようなことを、少なくともプロでもない人間がするのはどうかと思った。たとえば、救助などはプロに任せたほうが安全だし、技術レベルも高い。
もちろん、私もワイフに叱られたこともあって、節電などには努めている。困っているときに少しずつ分かち合うというのは重要なことだろう。
ただ、私が言いたいのは、日本人というのは、地震が起きた当初は大騒ぎをするが、本当に復興が必要になったり、心のケアが必要になったころには、もう忘れているということだ。
阪神淡路大震災は、忘れもしない95年1月17日の出来事だが、その2ヵ月後の3月20日に地下鉄サリン事件が起こる。
それまでは、東京のメディアでも様々な形で地震にまつわる報道が続いていたが、それで、ぱったりとオウムの問題しか報じなくなってしまった。
PTSDというのは、定義上、外相的事件がおこって1カ月以上たたないと診断されない。
心のケアが本当に必要かどうかがはっきりしてくるのは、１、２か月経ってからの話になることが多い。
また、これまでは同情一色だったメディアも、今後、どう復興していくのか、あるいは震災からの教訓をこれからの防災にどう活かしていくのかなどをやっと報じる準備が整って（サリン事件後の関西ローカルの番組では、それをきちんと論じたものだ）、これからというときに、別の大きな事件が起こるとそれしか報じないのが東京のメディアだった。
当時、神戸に毎週通い続けていた私は、それに対する地元の失望、関西のマスコミの人たちの失望をよく覚えている。
起きたばかりのときは、私のような人間が不謹慎に映るのだろうし、被災者の側はある種のパニックに陥るだろうし、そうでない人は同情モード一色になるのだろう。
でも、肝心なのはおきてから何ヶ月かしてからだ。
お金の問題、一人暮らしの問題、メンタルケアの問題。とくに９５年当時と比べ物にならないくらい病院が、高齢者に対してでも長期入院を許してくれなくなっているなどという厚生行政の問題もある。
復興費用だって兆単位で必要だろう。
赤字国債でそれを行うのか、時限立法で消費税をたとえば１％増税するのか？
被災者のためにできることといえば、数多くの人が腹をいためることになるが、のど元過ぎればで、おそらくそんなにすんなりとコンセンサスは得られないだろう。（それにしても須藤正彦という最高裁の裁判長が法の網をくぐって脱税をしたとしか思えない武富士の息子に２０００億円も国に返せという判決を出さなければ、そのお金がある程度は、この被害者を救う原資になっていたのに残念でならない。須藤氏は国民審査はやはり通るのだろうか？少なくとも２審では国税の言い分を認めていたのだから、法律家どうしで判断の分かれる事案で、法の網をくぐれば脱税をしてもいいという判決をだすのが須藤氏の法感覚である。そういう感覚の持ち主のほうが裁判官をやめてからも弁護士として成功するのだろうが）
大きなお世話だが、民主党が事業仕分けで、「災害対策予備費」、「学校耐震化予算」、「地震再保険特別会計」を削ったことが今頃問題視されている。ここで削った金は４０００億円。この半分の金が須藤という裁判官の判断で大金持ちの法の網をみつけて、それを２審が許さなかった男の懐に国庫から行く。二つの裁判で判決が分かれているということは、法の判断なのである（そして最高裁が判例を出すと、今後も、この手の悪質男を許せというシグナルをすべての裁判所に出すことになる。須藤氏の判断のおかげでどれだけ納税モラルが崩れ、どれだけの金を国が損するかわからない）。一般人の感覚を裁判に反映させるということで、裁判員制度は最高裁判所の名前でPRしていた。裁判員が必要なのは、この手の事件のほうなのではないか？
アメリカ型の巨額裁判が今後増えていく可能性だってある。最高裁の国民審査の制度をきちんと使わないと、国の金が細り、最終的に被害を受けるのは、たとえばこの手の災害があったときなのだ。
今だけいい人になるのも、まったくいい人にならないよりはずっといいだろう。
しかし、もっと大切なのは、それからある程度時間が経ってからだということは知ってほしい。あるいは、須藤氏がかかる国民審査のときにも思えていてほしい。
この期におよんでも自分たちの利害しか考えないという大企業の習性はどうしようもない。日本の上層部は、上に行けば行くほどクソのような人間になるようだ。会社利益第一の人間でなければ出世はできないわけか。
（以下引用）
広瀬隆さん 電力不足危機あおる東電に憤り（デイリースポーツ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/212.html
(２０１１年３月１５日)
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/15/0003867376.shtml
東日本大震災で、東京電力福島第１原発が爆発事故を起こし、東電は「計画停電」を実施した。原発の危険性を告発し続けてきたノンフィクション作家広瀬隆さんに事態をどう受け止めたか聞いた。
何よりも心配なのは、被ばくに関する情報だ。発表するのは１時間当たりの放射線量。それを１年間に浴びてもいいとされる線量などと比較して、すり替えている。呼吸による内部被ばくの可能性も高い。住民の被ばくを防ぐことが最優先課題だ。
停電にしても、首都圏に集中する中央官庁や産業界が節電すれば、止めなくても大丈夫なはずだ。水道や病院、救急態勢に優先的に送電しなければならないのに一体、何をやっているのか。
東電は「電力が不足する」と危機感をあおって「もっと原発を造らなければならない」という方向に持っていき、原発の必要性を市民の頭に刷り込みたいのだろう。今後を見据えて、いろいろな戦略を練りながら巧妙に対応しているはずだ。本当に腹立たしい。
被災者の心を逆撫でするという点では石原都知事の「天罰」発言と双壁だが、日本はこれから好況に向かうという断定は、株の指南屋としての生命がかかっているとも言える。
日本の農業生産力が半減することと、震災復興の公共事業によって経済が活性化することと比べて、どちらが上回るかという問題だ。
ＮＷＯ（世界新秩序グループ）が仮に存在したとして、その４０億人削減計画が端緒についたばかりだとすれば、経済復興などに意味があるのかどうかも問題だが。
（以下引用）
ただいまお申込みをいただいています「小冊子」（Vol.22）の代金の一部を義援金として日本赤十字社を通して募金させていただくことにしました。
さて、昨日の「ここ一番！」でも述べましたように、今回の地震と津波による被害は甚大で、多くの市町村が根こそぎ破壊されました。
歴代の政府は、景気回復に最も即効性のある「コンクリート型公共投資」を極力避けてきました。
しかし、今後の市町村ぐるみのインフラ復旧事業には浚渫、土木、建設事業に迅速かつ徹底した公共投資が求められます。
財政悪化の最中であっても人間の住む市町村の復旧は最優先投資義務です。
日本経済はいまだにデフレから脱却出来ず、先進国中最も長く不況を引きずってきました。
私は本誌でよく例え話をしました。
山の頂から他の山の頂に1兆円をかけて橋を建設する話です。
橋が完成したら人間は誰も利用せずサルだけが喜んでいた。
全く無駄だと分かったのでまた1兆円かけて橋を壊した。
建設に当たっては元請けが1兆円で請け、下請けに8千億円で下し、その下請けが下に7千億円で落とし、さらに6千億円で落とす、、これを繰り返すと、GDP（各社の売上）はあっという間に5－6兆円になります。
さらに今度は造った橋を壊すのに1兆円かかりますから、同じことが繰り返されるので経済成長が加速され好況になるという話です。
私が申し上げたかったのはScrap and Build（破壊と建設）という資本主義の基本です。「破壊なくして成長なし」という資本主義の過酷な原理です。
日本は外国（戦争）ではなく「自然」によって破壊（Scrap）されました。
これからはBuild (建設)の番です。
資本主義はScrap and Buildであり、そのタイミングを決めるは、Who knows(神のみぞ知る)です。
自然は最も人間的な日本に過酷な破壊を与えました。
その結果日本は非人間的資本主義の世界で好況に向かうでしょう。
見えざる手の支配下にある私たちは、今回の震災犠牲者に手を合わすしかないのです。