福島の原発事故処理も余震もまだ続く中、いかがお過ごしでしょうか。

国内外では、いま様々なことがめまぐるしく進行中です。
それらのすべてを把握することはできませんが、気になる動きを追って
みました。

大震災と原発事故という未曾有の危機との混乱の中、火事場泥棒のよ
うにドサクサにまぎれて、日本から富を収奪し、自己の利益のために
怪しい動きをする企業や人々がいます。

まずはじめに、今回の放射能汚染で日本の食の安全性の懸念から、
輸入食品にも頼らざるを得ないという論調がマスコミ報道で正当化さ
れ、６月のＴＰＰ加盟が決定される可能性がみえます。

偶然かわかりませんが、連日テレビに出演して事故状況を説明してい
る原子力安全・保安院の西山英彦審議官（ヅラのような髪型で有名）
は昨年までＡＰＥＣとＴＰＰを担当していた人物です。
（※元ネタ・週刊フライデー）

西山審議官


また、マスコミはこれまでさんざん無視してきた亀井さんや小沢さん、
原口さんのコメントの一部だけを取り出して、民主党が分裂しているイ
メージを作り上げています。

これは、フリージャーナリスト高橋清隆氏の見解によれば「弱体化した
民主党はもう自民などと手を組むしかない！」という大連立を正当化す
る世論作りである節がうかがえます。



大連立が実現すれば、戦時中の大政翼賛会のようにかなり無茶な政策
でも通過するようになるでしょう。

この政治的混乱の中、郵政民営化見直し法案は遠い夢の話であり、日本
人の預貯金３５０兆円はアメリカとヨーロッパの国債の買い付けに充てられ
る予定です。
（この復興時において、日本政府が計画通り海外に投資するなど到底想
像できませんが）

そこで先月末には、福島原発の事故処理のアドバイザーとしてフランスの
アレヴァ社のＣＥＯアンヌ・ロベルジョン女史が来日しました。
彼女の来日にはとても深い意味があります。この話は、少し長くなりますが
お付き合いください。

アレヴァ社は、その傘下に数々の原子力産業を抱える世界最大の原子力
産業複合体です。財務顧問は、かの有名なロスチャイルド一族です。
また、アレヴァ社は現在、中国の原発の最大受注企業でもあります。

ロベルジョン女史の強力な同志にフランス財務長官のクリスティーヌ・ラガルド
女史がいます。ラガルド女史は、中国に核兵器を含む原子力技術を提供して
いた元アメリカ国防長官のウィリアム・コーエン氏の補佐だった人物です。

左からアンヌ・ロベルジョン、クリスティーヌ・ラガルド、ウィリアム・コーエン


つまり、ロベルジョン女史はラガルド女史を通じて、コーエン氏から中国への
原子力技術提供の役割を引き継いだ人物なのです。
（※ロベルジョン女史は、世界のトップが今後の動向を決定するビルダーバーグ
会議にも２００６年に参加しています）

さらに、コーエン氏がどのような人物かというと、彼は日米平和・文化交流協
会の理事を務めています。
平和とか文化交流いうと一見聞こえはよいのですが、この外務省管轄の社団
法人の正体は「日米間の武器取引の窓口」です。
２００７年の山田洋行事件の発覚でこの団体の怪しさに気づいた人も多いかと
おもいます。

さて、ウィリアム・コーエン氏に話を戻しますと、彼はイラク戦争で劣化ウラン
弾の雨を何千もの無実の市民に降らせた第一推進者です。原子力産業と軍
需産業の両方につながる彼こそが、この殺戮行為の適任者でした。

そして今現在、イギリス、フランス、アメリカは、ロイター通信（カナダ、イギ
リス、アメリカ）、ＡＰ通信（アメリカ）、ＡＦＰ通信（フランス）など自国の
メディアを使って、カダフィ氏に独裁者のイメージを植えつけた上で、リビアの
石油を狙って、空爆と侵略に大忙しですが、この件でも、コーエン氏は「この攻
撃はリビア市民のためだ」と一方的な侵略行為をあたかも正義であるかのよう
にアメリカ国民に思い込ませるためにテレビに出演しています。

また、クリントン政権の国防長官時代の１９９７年に彼は、とても意味深な発
言をしています。

「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えた
りする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が他国を恐怖
に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も
対策を強化しなければならない」
（※これは、アメリカだけでなくロシアなどその他の国も気象・地震兵器の開発
と実用化にすでにこの時点で成功をしているという意味です）

コーエン氏に注目するだけで、軍需産業＝原子力産業＝気象・地震兵器の
つながりがみてとれます。

今回の地震が自然に起きたことか地震兵器（ＨＡＡＲＰや地中核爆発）による
ものかは、証明されていません。ただ、カナダ・ニューブランズウィック大学の
ホワイトフォード教授（地理学）は、１９５３年以降発生した大規模被害地震の
半数以上（６２、５％）は核実験の数日後に起きたものであるという調査結果
を出しています。（※成甲書房刊「気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケムトレイル」より）

なお、東日本大震災の直前に突如の辞任劇を演じた前原外相は、日米平和・
文化協会の元理事です。他に政治家では石破茂氏などがこの団体に所属
しています。彼らが、大連立で政権に関わってきたら要注意です。なぜなら、
それは日本が東アジア戦争に関わる前兆だからです。
（※中国と日本の対立させようとする背後に日中両国と原子力開発で提携
するアメリカとフランスの存在があることに注目）

そして一方では、今度の都知事選には石原都知事が遅ればせの出馬。本心は
引退したいばかりの彼が、自民・公明にお願いされて出てきました。
彼が再選されたら、間違いなく原発が増設されることになるでしょう。
石原氏は東電の株の３、２％を所有する大株主（第５位）で、フランスを見
習って原発を推進すべきという考えを持っています。
(※注：東京都が東電の第五位の株主で石原都知事個人がそうではありません
でした。間違いを訂正します。）

●東京電力株主所有者別状況


左から、前原元外務相、石破元防衛庁長官（公安委員長の息子）、石原都知事


そして、最近では総務省のＨＰに、「東日本大震災に係るインターネット上の
流言飛語への適切な対応に関する要請」として、政府がインターネットのプ
ロバイダーなどにおかしな情報については削除する要請を出しています。

現段階では「表現の自由に配慮しつつ適切な対応を」とありますが、このよ
うな行政指導が大連立でさらに促進されれば、真相の追究や情報の拡散も
ネット上で自由にできなくなってしまう可能性も出てきます。

まさに、戦時中のような言論統制が敷かれるのではないかという動きです。