「長周新聞」から記事の後半を転載。（記事の全文に賛成するわけではない。私は共産党は今の政治の中で重要な存在意義があると思っている。彼らの思想がマルキシズムに対する「修正主義」ならなお結構だ。）
日本の政治は、米国やＩＭＦによって操作されている、というのは一部の人間には常識だが、下記記事はそれを裏付ける内容である。米側の人間やＩＭＦの人間は、その事実を隠す気すら無いのである。
にも関わらず、日本のマスコミが絶対にその事実に触れようとしないのは、もちろん、日本のマスコミも米国の支配下にあるからだ。
まあ、しかし、この状態がいつまでも続くとは私は思わない。総理官邸前４万５千人デモを見ても、近いうちに人民が本気で立ち上がることが予想できる。その時、尻込みし、傍観していた者たちが、「革命」の後に、まるで自分たちが先頭に立って戦ったかのような顔でしゃしゃり出てくることも予想できる。
人民のためだったはずのフランス革命がブルジョワのための革命に変質させられた、人類のあの経験を繰り返してはならない。


（以下引用）


４月末に民主党訪米団とあったアーミテージ元国務副長官は「歴代首相でだれを評価しているか」と問われ、「一に中曽根、二に小泉。その二人に野田は匹敵する。日米同盟の意義を理解しており、消費税やＴＰＰも一生懸命やっている」と応えた。５月の日米首脳会談はオバマがはじめて、日本の首相をホワイトハウスに呼び三時間会談したが、野田は「日米関係がより美しい花を咲かせるために先頭にたって土作りや水やりに努力する」と発言した。国民のいうことは踏みにじるが、アメリカに認められるなら「政治生命」も惜しくないというものである。
　自民党は０９年の総選挙でたたきのめされても一貫して消費増税を主張している。国民の生活が疲弊し、年金や医療制度の不信、年間の自殺者が毎年３万人を超す深刻な経済事態をつくった責任は自民党だが反省はまったくない。自民党の２０１０年のマニフェストでは「消費税から逃げない」として消費税率を１０％にすることと法人税引き下げを明記した。今回の消費税関連法案の修正協議では「消費税増税法案に協力するのだから自民党案に協力しろ」と要求。後期高齢者医療制度の廃止法案、最低保障年金制度創設法案などの提出の撤回を求め、低所得者層への一律年金加算や高所得者への年金減額に反対した。民主党以上に富裕層を優遇し、低所得者対策など切り捨てることが中身である。
　「貧乏人の味方」を標榜してきた公明党は消費税について「社会保障と少子化対策に使い道を限定」「１０年代半ばまでに段階的に実行」とし、政権公約でうたった。だが修正協議中は自民党の様子見に終始。創価学会員からも批判が高まるなかで態度表明をさけ、民主・自民の合意が決まった段階で公明党は合意賛成を表明した。民主・自民だけが消費増税に賛成したまま衆院選に突入すれば、自民党との選挙協力が瓦解し、その後の政界再編に参画する議席が減る。支持母体の創価学会からも批判が強まるなか、自民党票のほしさで消費増税や福祉切り捨てに賛同している。
　もっともたちの悪いのが「共産党」の看板を掲げる修正主義集団である。国民のなかで直接行動を求める機運が高まっていることを「集票チャンス」と見て、消費税反対やＴＰＰ反対を掲げた衆院選候補の擁立に熱をあげ、人気取りに終始している。かれらは鳩山元首相などと一緒になって超党派の集会に参加するなど、大衆的な斗争を否定し、国政を変える力にはならないパフォーマンスに終始している。

　アラブの様にの声充満　全国団結の行動機運

　消費税をめぐって経団連の米倉弘昌会長は「胸襟を開いて議論をおこない合意に達したことを高く評価する」と歓迎する談話を発表。日本商工会議所の岡村正会頭も「一歩前進だ」と評価し「ぜひとも今国会で修正法案を成立させてほしい」と期待を示した。ライシャワーセンター東アジア研究所長のケント・カルダーは５月初旬、米政府の見方として「消費税増税法案の成立は日本の安定、とりわけ財政システムの安定に重要だ。消費税増税法案が不成立のまま選挙になれば米政府の想定とは違った展開となる。米政府は日本政府の決断を求めているからだ」「時間が経てば維新の会の影響力は弱まるだろう。米政治にとって２０１３年はきわめて重要な年になる。オバマ大統領が再選されれば３～９月、ロムニーマサチューセッツ州知事が大統領になれば、６～１２月の時期に米政府内部で人事や政策の基本が固まる」「その時期、来年８月まで日本の政治が混乱していたら日本は米国と政策などで協調する重要な機会を失う」と指摘。
　アメリカの代理人である国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、消費税率について将来的に１５％まで引き上げる必要があると声明を発している。与野党そろって米国や財界に買われた代理人であり、お願いしたり説得して聞く相手ではないとの実感は全国で切実感を増している。
　こうしてどの政党もあてにならず、野田政府が米国政府の出先として暴走するなかで、いうことを聞かせるのは大衆的な政治斗争の力しかない。権力がいくら突っ走っても生産を担う人民を従わせることができなければ権力が維持できないのははっきりしている。国を動かす主人公は生産人民である。チュニジアやエジプトなどの「アラブの春」でも下から団結した全国的な直接行動で独裁政府を打ち倒した。日本でも原発再稼働に反対して首相官邸を１万人を超す人人が包囲するなど直接行動の機運は充満している。国政を変えるのは全国が団結した直接的な大衆行動しかない。