「ブロゴス」経由で知った河野太郎のブログを転載する。
最近のミャンマーブームというのは、あれはユダ金が煽っているに決まっている。（スーチーは欧米の道具だと何度も書いてきた。あの若づくり婆さんを使ってのミャンマーの「民主化」など大昔からの規定路線だろう。）だからこそ、日本政府はミャンマーへの債権放棄などということを平気でやるのだ。そういう金があるなら、消費税増税などやる必要は無いだろう。
もちろん、ミャンマーだけの話ではない。ＩＭＦへの数兆円の拠出など、あきれた話である。東日本大震災や福島原発事故の後始末で膨大な金が必要な日本政府が、なぜ貿易のライバルであるＥＵやアメリカを救うために金を出さねばならないのか。
ＩＭＦの問題は、政治の問題ではなく、経済の問題である。要するに、当たり前の話だが、経済面ではＥＵと日本はライバル関係なのだ。ＥＵが上がれば日本は落ちるという関係であって、経済とは基本的にゼロサムゲームなのだから、弱ったライバル国を経済的に助けるというのは、宋襄の仁というものである。まあ、だからと言って日本の輸出企業を援助しても、それも実質的には外国人株主の所有物なのだが。
いずれにせよ、日本政府は金が余って余って仕方がないらしい。そうでなければ、これほど鷹揚にあちこちの国への債権放棄はしないだろう。（笑）
つまり、消費税増税など、本当はまったく必要がない、ということである。
下記記事の中で、イラクへの７３５８億円の債権放棄とは、アメリカのイラク侵略戦争でイラクという国が実質的に消滅したから、債権放棄をせざるを得なくなったということだろう。ならば、アメリカにその債務を肩代わりさせるべきだが、それどころかイラク戦争の戦費を逆に分担させられたりしている。
いやはや、奴隷国家はつらいね。
それでもまだ日米関係絶対主義者という連中がいるのはびっくりだ。そういう連中というのは、表面は人の顔をしているが、人間としての誇りも何もない奴らであり、餌さえ貰えれば何でもしますという、犬や豚以下の連中である。（犬や豚には失礼！）
 
 
 
（以下引用）
 
 
消費税法案の裏側で
2012年06月27日 08:40｜外交問題｜無駄遣い撲滅プロジェクト｜自民党役職停止中
今日、衆議院本会議で消費税法案が可決された。

しかし、その裏側で．．．。

ミャンマーの国際社会への復帰に資するという名目で、政府はミャンマーに対する債権のうち、２００３年４月以降に返済期日がきた１２７４億円を免除する。

２００３年３月以前に期限が来た１９８９億円については、日本のメガバンクが同額をオーバーナイトローンとして貸出、間髪入れずに政府が長期円借款をミャンマー政府向けに出し、この貸出を返済する。この長期円借款は０.０１％の金利で１０年据え置きでその次の３０年で返済する。

そして過去２０年間にわたる遅延損害金１７６１億円については、ミャンマー政府の改革努力の継続を一年間モニターし、成果が上がっていれば免除すると発表した。

問題は、この遅延損害金のモニタリングについて、どんな指標をモニタリングするのか、それが今、どんな状況にあり、その後、どういう状況になったら成果があがったと認定するのか、まるで発表されない。

民主化、少数民族との融和、経済改革などをモニタリングすると外務省はいうのだが、民主化や少数民族との融和などは、成果があがっていると認定するためには、１年以上のモニタリングが必要だろう。

外務省には、ＯＤＡは国民から預かったお金だという認識がまるでない。

本来、国民が持っている債権を放棄するのだから、日本国民に対して、ミャンマー政府にこれだけのことをやらせるということをコミットすべきだ。それが面倒くさいものだから、いい加減なモニタリングでごまかして、債権放棄してしまう。

ちなみに最近、放棄されたＯＤＡ債権は

２００３年度　１０８８億円
２００４年度　１６９９億円
２００５年度　９６８３億円
２００６年度　１５２３億円
２００７年度　　２１８億円
２００８年度　２８６０億円
２００９年度　　　７６億円
２０１０年度　　１６４億円
２０１１年度　　９９６億円

なかにはイラク向けの７３５８億円なども含まれるが、リチウムの産地でもあるボリビア向けの債権５３４億円が放棄されていたり、ガーナ向け１０４７億円、ナイジェリア向け２４３９億円、ザンビア７４０億円、タンザニア６３７億円、コンゴ８９９億円、バングラデシュ１４４億円など、円借款そのものを見直す必要がある。

先日の、外務省の行政事業レビューでは、例えば、ソマリアやエチオピアにおけるＷＦＰの汚職が国連やアメリカ国務省のレポートで指摘されているが、外務省はどう対応しているのかという質問に対して、ＷＦＰに対して申し入れをしています、意見交換していますという具体性の全くない回答に終始する。

諸外国のＮＧＯが、ＷＦＰはきちんと書類を公開せず、確認ができないという問題を指摘しているのに、外務省は全く注意を払っていない。

ウガンダへの地方治水計画という無償プロジェクトで、掘った井戸の２３％は機能していないのはなぜかという質問に対して、ゼロ回答。

しかも世帯あたり４００シリングの料金負担という計画だったのに現実は５００から２０００シリングの負担になり、それに対する住民の反応は記載されず、それなのに成功したプロジェクトに分類されているのはなぜかという質問に対して、ほとんど満足な回答もできず。

他の国の治水プロジェクトとの比較もできない。

真剣に、我が国のＯＤＡを半分以下に減額し、その内容も大幅に変更する必要がある。

今のままでＯＤＡを継続することは限られた財政の無駄遣いだ。