「fromdusktildawn」から転載。
まあ、今の政府そのものが「ブラック企業」のようなものだからね。



（以下引用）



fromdusktildawn ‏@fromdusktildawn 22時間

1. 人手不足こそがブラック企業とサービス残業と低賃金労働を駆逐するのだから、移民によって人手不足を解消してしまうと、ブラック企業やサービス残業を日本社会に温存してしまうことになる。
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• 1. fromdusktildawn ‏@fromdusktildawn 22時間
  2. ブラック企業を駆逐するのにもっとも効果的なのは、「人手不足」にすること。市場全体が人手不足になれば、ブラック企業で働いている人たちは、よりよい待遇のホワイト企業に転職してしまうので、ブラック企業は人手不足倒産する。
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• 1. fromdusktildawn ‏@fromdusktildawn 23時間
  2. 人手が足りないのは、低賃金で人を雇おうとするから。賃金を十分に上げれば、人は確保できる。したがって、間違っているのは予算作成時の「賃金単価」の見積もり。そこを是正すれば外国人に頼らずとも問題は解決する / “復興加速へ外国人頼み＝…” http://htn.to/S9dkbm

 

「逝きし世の面影」から抜粋転載。


（以下引用）



人間のくず安倍晋三首相の、過去の国会で原発の事故対策について共産党の吉井英勝議員の質問に対する国会答弁を見れば一目瞭然。誰もが納得するであろう。

（再現すると）


吉井英勝議員の質問、『海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか』。
安倍晋三首相の答弁、『海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない』。
吉井質問、『冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか』
首相答弁、『そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない』。
吉井質問、『冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか』。
首相答弁、『そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない』。
吉井質問、『原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか』。
首相答弁、『そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない』。


これが人間のくずの安倍晋三の『僕ちゃん、偉いんだ！』とおごり高ぶった首相国会答弁の代表例なのである。
ところが最大の問題点とは、共産党の吉井議員と安倍総理の漫才並の爆笑やりとりが、現在の話ではないことである。
７年以上前、もちろん福島第一原発の大爆発の前。第一次安倍内閣の出来事なのですから驚き呆れる。
何故未曾有の福島第一原発事故を引き起こしたA級戦犯の極悪人の安倍晋三が逮捕されず、今も日本の首相で自民党が与党なのか。完璧に日本は狂っているのである
安倍晋三は、昔と少しも変わっていない。丸々以前と同じなのである。

カマヤンのツィッターから転載。


（以下引用）



Junna @timeinau

旦那に、今回の雪害の政府対応について話したら、「そりゃ日本政府は金のために高齢者減らしたいから、動かないのもワザとでしょ」と、驚くことなくポツリ。政府が国民の命など何とも思ってない本質は、すでに311で見抜いている。


Retweeted by カマヤン

「東海アマ」ツィッターで見つけた写真とキャプションである。
市民による裁判（裁判員裁判制度と言ったかな？）の未来像だな。

「阿修羅」の或る記事のコメントが面白かったので転載しておく。
「不在者投票」が自民党やそれを支持する企業の「草刈場」になっている、という指摘が面白い。
えっ、常識でしたか？
私は、下記記事の指摘以上のことが行われている可能性も高いと思う。
それは、不在者投票の内容と無関係に、その票数全部を自民党候補者に加算する、という不正行為である。その方が、認知症の老人や会社奴隷に無理やり投票させるよりも簡単で安全ではないか。（笑）


（以下引用）




女性に限らずこの国の支配者階級や大企業の役員などを除いた日々生活に追われる国民が、まず、気づかなければならないのは、支配者たちが東大などの知性を精一杯使って国民からあの手この手でお金を巻き上げようとしていることだ。
国立大学の入学金すら、いつの間にか何百倍に上げられている。
日本の国はオレオレ詐欺よりひどい国家だということにまず気づかなければならない。
選挙になれば政策なんかこれっぽっちも関係ない、しっかり仕事とお金を自民党から分け与えられた企業は、社員に仕事中に不在者投票をさせるのは当たり前のこと。
老人病院の入院患者に不在者投票をさせること。爺さんたちが牛耳っている自治協会も同じ仕組みだ。
ろくに政策なんか考えなくても何十年、お金を配り続けた威力は簡単には消えることはない。男尊女卑の衣服をまとっている舛添が、有力候補者になれるのも自民党が長きにわたって巨額のお金を企業などに表に裏に配ってきたからだ。

朗報である。
と言っても、裁判所（裁判長）が当たり前の判断を下した、ということなのだが、最近の司法は滅茶苦茶な判決を出すことも多いから、この裁判長は立派である。
NHK会長のモミタの失言問題に続き、NHKには打撃だろう。


（以下引用）




＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

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　ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。

＜中略＞

　下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。

　ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。

前阿久根市長竹原信一のブログから転載。
「三億円事件」の真犯人が警察関係者だ、という噂は事件直後から流れていた。
と言うことは、それが事実だったのだろう。いくら隠しても、完全に隠すことはできないものだからだ。


（以下引用）








本当の３億円事件　国家と人


　１９６８年１２月10日におきた３億円強奪事件の犯人はすぐに見つかっていた。犯人（少年）の父親は第八方面交通機動隊中隊長だ。　しかし、これからが本当の３億円事件の始まりだった。

　警察幹部の父親は組織の要求と協力を得て、事件の５日目に息子を殺害した。青酸カリによる毒殺。取り調べ資料にはその証拠がある。公開されたモンタージュ写真は警察の捏造だった。警察は証拠捏造を当然のように、日常的にやっている。
　３億円は銀行の保険によって支払われたが、その仕組みのままではアメリカの保険会社が損害を被る。　日本の警察はアメリカの調査能力を恐れているので、（検察がアメリカ資本の手先）３億円は密かに返したに違いない。
　警察幹部を含む事件の真相を知る者たちが、捜査本部や警察組織全体をわざと混乱させた。
　ほとんどの捜査員は何も知らず、必死に時効まで捜査を続けた。　捜査費用は１０億円にものぼり、過労による殉職者が２名も出た。３億円事件は国がどういうものであるのかを気づかせてくれる。
　この闇の仕組みは決して警察だけに潜んでいるのではない。あらゆる公的組織にあり、それらは極悪人によって密かに統率されている。
　これが国家の正体です。審議中の特定秘密保護法は、国家の闇を深くするのに使われるのは間違いありません。元々、国家は国民を裏切っています。国民にとって、犯罪者であり、裏切り者である検察を逮捕する手段はありません。すなわち、国が警戒し、逮捕するスパイとは、国の真相を知ろうとする国民のことなのです。
下の画像をクリックすれば証言の動画が始まります。
CapD20131118

「とある原発のメルトスルー」というブログから転載。
原発事故直後ならブラックジョーク扱いされただろう話が本当に実行されるのだから、今の日本がキチガイ国家であることがよくわかる。




（以下引用）


     

「みんなの党」という政党名自体が最初からいかがわしかったのだが、まあ、自民別働隊として動くことを目的として生まれた政党である。minnanoにエゴ（i）が入ればminiとnanoに分裂するしかないだろう。ついでに言えば、維新の会はユダ金が背後にいる新自由主義政党だから「異人の会」である。


（以下引用）


ナスカの痴情ェ ‏@synfunk 12月9日

みんなの党は分裂縮小してmini党とnano党になるわけか。よくできてるな。