投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 22 日 07:00:25: igsppGRN/E9PQ

    

危ない兆候。金融庁が地銀に圧力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42542
2015年03月22日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

金融庁が、地銀への圧力を強めそうだ。地域経済の活性化につなげるという趣旨のもと、地銀が地域の企業にきちんとリスクマネーを供給しているかどうかを点検し始めるというのだ。

金融庁が銀行の「不良債権」を検査するのはわかる。しかし、リスクマネーを供給しているかどうかまでチェックするというのは妥当だろうか。

もし、ある地銀がリスクマネーを供給していないと金融庁に判断されたとしよう。その地銀は金融庁に言われたから仕方なく、リスクマネーを供給し始める。しかし、リスクを取ったその貸し出しが不良債権になれば、金融庁はどう対応してくれるのか。不良債権の「遠因」が金融庁の点検ということになり、重要な不良債権の検査に支障が出てしまわないか・・・・・・。そんな疑問はすぐに浮かぶ。

行政のタイプには事前行政と事後行政がある。今回の事例に則していえば、地銀が行動する前に金融庁が指導するのが事前行政で、地銀が行動した結果について判断するのが事後行政だ。

リスクマネーの供給は、どちらかといえば事前行政。もちろん、リスクマネーを供給した後にチェックするので形式的には事後行政であり、実際、事後行政である金融検査の一環でリスクマネー点検が行われる。しかし、リスクの判断は将来にかかわるもので、その点検いかんによって将来の地銀の行動が事実上制約を受ける。その意味で、事前行政とほぼ同じになる。

ここに、金融庁の本質的な問題点が浮上する。というのも、不良債権の検査であれば、結果だけで判断できる。それに至った経緯なども検査では調べるが、結局は「不良債権になった」という結果がすべて。実はどんなにリスクが高い融資でも、不良債権にならなければセーフ。セーフどころか、そうした高リスク融資は高収益を生む可能性があるので、銀行経営の観点では褒められるべきものだ。要するに、銀行経営の点から言えば、高リスク融資は不良債権になって損失を大きくするか、高収益融資となって収益に貢献するか、紙一重なのだ。

これまで、こうした銀行経営の判断に金融検査が立ち入らなかったのは、金融庁の金融検査官はあくまで官僚であり、民間の銀行経営の判断にかかわる部分は評価できないという前提があったから。経営判断ができるのは、失敗の責任もとれる民間経営者であって、責任をとれない官僚に求めるのは無理がある。もし官僚が民間並みの経営判断ができるのなら、さっさと民間に転身して高給取りになっている。こうした事情があるから、金融行政は事前型から事後型に移行してきたという経緯がある。

今回の金融庁のリスクマネー点検は、この流れに完全に逆行している。まさか官僚が銀行経営までできると誤解し始めたのだとすれば、勘違いも甚だしい。

官僚は安定志向が強いので、リスクをとれない小心者が多い。銀行経営者がそういう人たちの意見を聞いていたら、かえってリスクマネーが供給されなくなるのではないか。銀行員ですら、民間の企業人からみれば官僚みたいな存在で融通がきかないと見られている。その銀行員を官僚が指導したら、事態はさらに悪くなるだけではないか。

『週刊現代』2015年3月28日号より

コメント
01. 2015年3月22日 07:21:01 : jXbiWWJBCA >リスクマネーを供給しているかどうかまでチェックするというのは妥当だろうか 要は、企業は官が指導しないと自己中心的になって有害、という日本の伝統思想 賃上げ要請は労働者向けだったが、こちらは中小企業向けの人気取り策でもある http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HH9_Q5A310C1000000/ 金融庁長官「金融機関は10年先を見越したビジネスモデル再検討を」 2015/3/10 17:26 　金融庁の細溝清史長官は10日午後、都内で講演し、国内外でビジネス環境が大きく変化しているとしたうえで、金融機関に対し「短期的な利益を追求するだけでなく、（融資する企業などの）顧客ニーズを十分に満たすことに全力を尽くしてほしい」と求めた。そうすれば「金融機関の長期的な収益性、健全性も確保される」と述べ、金融機関は「少なくとも５年、10年先を見越して、ビジネスモデルが持続可能なものかという再検討をする必要がある」と強調した。 　細溝氏は家計の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける重要性を改めて訴えた。「家計や年金が豊富な資産を持っているが、それを成長する企業に振り向ける仕組みをつくりたい。そして魅力的な市場を整備して海外の資金を呼び込みたい」と意欲を示した。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は欧米に比べて低いと指摘。そのうえで企業は「収益力を上げるために経営層の意識改革やコーポレートガバナンス（企業統治）を導入することが大事」と述べた。 　一方、麻生太郎金融相が指摘するように金融庁は「金融監督庁から金融育成庁に変わる必要がある」との認識を示し、「金融機関とすべてのレベルで建設的な対話を持ちたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 「地銀もリスクマネー供給を」　金融庁が一斉点検 2015/3/7 23:35日本経済新聞　電子版 　金融庁は地方銀行と第二地方銀行を対象に、地域にリスクマネーを供給する体制ができているか一斉点検する。財務内容や担保・保証の有無を過度に重視して融資を審査していないかを聞き取り調査し、一部の銀行を選んで立ち入り検査に入る。財務内容よりも事業の将来性を重視して融資するよう促し、地域経済の活性化につなげる。 　このほど開いた金融機関との意見交換会で点検方針を表明。第１弾として福井、高知、島根、東和（群馬県）の４行の検査に入った。同庁がリスクマネー供給の観点で検査に入ったのは初めて。 　点検のポイントは「脱財務諸表」と「脱担保・保証」だ。経営方針や営業体制、行員の報酬・評価、審査プロセスといった13項目について聞き取り調査する。 　立ち入り検査に入った銀行では数十の取引先を選び、どのように融資を決めているかを調べる。融資の模範例を探し、リスクマネー供給につながっていない場合には是正も促す。 　一斉点検するのは、地銀は黒字が続いていたり、不動産を潤沢に持っていたりする企業には融資攻勢をかけるが、そうでない企業への融資はまだ消極的とみているためだ。事業の将来性を見て融資の可否を判断する審査体制をつくるよう促す。 　金融庁は2013事務年度（13年７月～14年６月）の立ち入り検査で地場産業の育成に力を入れているかどうかを重視する方針。従来の銀行経営の健全性チェックという検査から転換し、今回の検査は不良債権を調べる「資産査定」は外している。
02. ミスター第二分類 2015年3月22日 11:35:13 : syFUAx3Wc1pTw : 1ZJVhFB0Lc 　日本のマスコミ、週刊誌の稚拙な報道と記事を読んで自分の頭で考えずに分かった気分になっている方々の思考停止には、もううんざり・・・ 　事象の背景にあるものや、本質を考える報道は日本ではほとんど見られないから、このようなバカバカしい記事になってしまうのだろうか・・・ 記事の本質はここにある。この事実の背景が分からないと何も見えない。 >点検のポイントは「脱財務諸表」と「脱担保・保証」だ。 >経営方針や営業体制、行員の報酬・評価、審査プロセスといった >13項目について聞き取り調査する。 >立ち入り検査に入った銀行では数十の取引先を選び、 >どのように融資を決めているかを調べる。融資の模範例を探し、 >リスクマネー供給につながっていない場合には是正も促す。 　はっきり言ってしまえば、当局はリスク・マネーが供給できない理由は、銀行の審査能力が低水準で、審査能力を向上させる為の取組がまるで弱いからと判断していると言うこと。・・・それは正しいし、そうなっている原因は銀行の経営にある。また行政もその事についてほとんど何も指導してこなかった。 　財務諸表を分析できても簿記ができない支店長はザラにいるし、会計や税務についてまるで知らない銀行員がゴロゴロいる。 　メガバンクの審査なんざ、決算書が赤字ならその時点で最初から問題外。 　融資先の資金繰りを考慮せずに融資を回収し取引先を「破たん」に追い込んでも、それについて何とも思わず、自分の審査力の低水準はどこかに飛んで行っている銀行員はゴロゴロいる。 　キャッシュフローと利益を混同している銀行員や宅建の資格を持っていても不動産事業の収益性を税務や資産価値の変動まで含め、トータルで分析できる人材はごく少数だ。 　画期的な新製品やビジネスプランを持っていっても、それが理解できない銀行員が圧倒的に多数では、担保が無い先、不足しているベンチャー起業家が出てこないのは、ある意味必然だし、イノベーションなんか出てくる訳がない。 　欧米の投資銀行のようにリスクマネーを出せるだけの「目利き力」や「ノウハウ」が日本の金融機関に決定的に不足しているが、問題の本質が見えない週刊誌がルサンチマンを煽っているだけ・・・・
03. 2015年3月22日 12:35:43 : wzk0Hy9zB2 >欧米の投資銀行のようにリスクマネーを出せるだけの「目利き力」や「ノウハウ」が日本の金融機関に決定的に不足しているが、 投資銀と通常の決済銀行は別物だろう。 で、前者はリーマンショックでどうなったか。

10年物国債の利回りが0・3%なんて、常識では考えられない。しかし常識では起きないことが、すでに現実になっている。これだけ長期金利が低いということは、先行きの景気が良くないということを示しているに他ならないんです。

山田 それだけ異常事態だということでしょうか。

小口 その通りです。今は、何が起きるか、まったく予断を許さない世の中です。たとえ発生する確率は低くても、一度起きると巨大な損失をもたらすような、いわゆるテールリスクが為替には常につきまといます。企業だけでなく、個人であってもそのリスクを頭に入れておくべきです。





（追記）比較のために、市中銀行の定期預金の利息を調べてみたが、なかなか比較表が見つからないので、下の記事を参考資料としておく。ここでも、惨憺たるものである。まあ、銀行に預金するのは、単に盗難予防の安全性のため、というのが現在の銀行預金のありさまだから、この低金利も当然だが、逆に言えば、銀行側はほとんど無利息で他人の金を預かって、それを投機的に使えるわけだから、銀行にとっては笑いが止まらない状況だ。だが、問題は、世界的な不況の状態では投資先が存在しないことである。
何か、新しいアイデアを持っている若者ならば、低金利で金を借り入れられる今の状況は、新しく起業するには最高の時期かもしれない。

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2015年2月18日

第36回　国際会議

孔徳秋水氏の「なう」から転載。
所有ということについての、なかなか面白い見方である。


（以下引用）



株式を買うということは、自分も「会社の所有者」のひとりになることである。とはいえ、現実はそうではない。企業のオーナーは株式を５１％確保した上で売ることで、所有権を持ったまま４９％分の資金を回収できる。株主は基本的に「カモ」だということ。 

[2/14 15:05] 「所有者」とはいえ、その資産に課税されるようでは、本当の意味での「自分の所有物」ではない。実際の所有者は「国」などで、自分たちは税金を払って借りているようなもの。これは「私有財産」の否定も同然なんだけど、反共主義者がこうした法制度を是認しているのはどういうことなんだろうね…ｗ