厚生労働省は9月19日、子ども虐待による死亡事例などの検証結果を発表した。平成24年度において、心中以外の虐待死事例は49例（51人）で、このうち0歳が43.1％ともっとも多く、3歳未満が62.7％に上ることが明らかになった。

　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間に発生または表面化した子ども虐待による死亡事例を、厚生労働省が新聞報道などから抽出し、地方公共団体が把握した死亡事例と合わせて詳細を調査した。

　虐待死事例の総数は78例（90人）、このうち心中以外の虐待死が49例（51人）、心中による虐待死が29例（39人）であった。

　心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、「0歳」22人（43.1％）、「1歳」7人（13.7％）、「2歳」3人（5.9％）で、3歳未満が32人（62.7％）と6割を超えた。また、主たる加害者は、「実母」38人（74.5％）ともっとも多く、次いで「実父」と「実母と実父」がそれぞれ3人（5.9％）であった。

　実母の抱える問題として、「妊婦健康診査未受診」「母子健康手帳の未発行」「望まない妊娠」が多かった。同省は、虐待の発生および深刻化予防に向けて、地方公共団体に対して「望まない妊娠に係る相談体制の充実、相談窓口の周知」などを提言している。

《工藤めぐみ》