「貨幣」という言葉に見られる混乱について。


政府の法令用語としての貨幣は「鋳貨」のみであり、経済学上の貨幣は「紙幣」「証券」なども含む、と見てよいのだろう。一般人の持つ貨幣イメージは法令用語としての貨幣（鋳貨、硬貨）だと思われ、経済学が勝手に世間を混乱させる用語を使っている、ということになるのではないか。


（以下「ウィキペディア」より引用）

概説[編集]

モノやサービスとの交換に用いられる「お金」を、経済用語では貨幣、または通貨と呼ぶ^[3]。貨幣とは、経済学上は、「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機能を持ったモノのことである。

広義には、本位貨幣の他にも、法律により強制通用力を認められている信用貨幣も含めて指している^[1]。つまり「貨幣」という語で、鋳貨・紙幣に加えて（当座預金などの）信用貨幣も含めて指す場合が多い^[2]。なお、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせて「お金」と呼ぶことが多い。

政府は、租税の算定に通貨を用いる（法定通貨⇔仮想通貨）。貨幣（として用いられるモノ）が額面通りの価値を持つためには、その貨幣を発行する政府に対して国民の信用が存在することが必要条件である。

貨幣の機能[編集]

かつて「貨幣」は本位貨幣（本位金、銀貨）を指す言葉であり、政府紙幣や銀行券とは区別していた。2014年現在の日本における法令用語としての「貨幣」は、もっぱら補助貨幣の性格を持つ硬貨のみを指し、「紙幣」及び「銀行券」とは区別されている。

経済学の中では貨幣という用語は、銀行の当座預金や普通預金などの預金通貨や、定期預金などの準通貨を含むより広い意味で用いられることが多い。貨幣数量説、貨幣乗数などの用語における貨幣は、こうした用例である。