※あなたの署名が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから

　昨年１２月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻ころにセットされて出され、その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）は、県内の子どもの甲状腺検査の３回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し人々の目がそっちに向けられる日として、９月１１日を選んで発表しました。

その結果、この日は、２１世紀の日本で最大の事件と言われる９．１１となりました。なぜなら、今回、発表の４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」が見つかったからです（以下の福島県発表資料）。

「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が１年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5～10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」　
　また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士はBusiness Insiderの取材にこう答えました。
「カルディコット博士の上記見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」

　今回の検査結果（４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見）を知った２人の衝撃はどんなでしょうか。

　今回の甲状腺検査は原発周辺の子どもからスタートし、次第に原発から離れた地域の子どもたちへと実施されましたが、検査結果は、検査対象が原発周辺から遠くなるにつれて、逆に甲状腺異変の割合が増加しています（１回目は３０％。２回目は３５％。３回目は４３％）。

　さらに、前回２回目の３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。これについて、山下俊一氏らは
「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」
等を理由にして原発事故との因果関係を否定しました。しかし、これは真っ赤なウソです。３．１１以前の山下氏が３．１１以後の彼のウソを最も鮮やかに見破る人物です。２００９年、彼は講演で、通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１名と述べています（※３）。さらに、２０００年に、原発から１５０キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、チェルノブイリ事故の翌年に４倍に増加したデータを紹介しているからです。

　明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。
　このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題です。
　政府は，「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。

次に、なぜ、福島市にこれほど沢山の甲状腺異変が発見されたのか。それは単なる偶然ではありません。作為的に作り出されたものです。その鍵を握った中心人物がほかならぬ山下俊一氏です。これについて別便で報告します。

その次に、なぜ、「４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見」という重大な事実を、マスコミはここまで徹底して隠そうとしたのか、刑事責任が問われてもおかしくないほどのマスコミの大罪について別便で報告します。

（※２）日本財団調査