NHKニュース電子版から転載。
これは消費税が５％から８％に上がって以来、ずっと感じている。上がる前は、「たった３％上がるだけだからたいしたことは無いだろう」と思っていたが、現実の物価上昇感は１．５倍くらいに上がった感じである。
つまり、以前ならコンビニの一回の買い物の支払い（まあ、毎日の酒のつまみと酒や菓子を買うだけだからわりと一定した買い物だ。）が平均１５００円くらいだったのが、今は２５００円くらいになった感じだから、実際に１．５倍くらいになったのではないか。
たった３％の税率アップでこれだけ買い物の金額が上がるはずはない。８％分のアップでもまだここまでの物価上昇感は無いはずだ。
実際には、以前は内税方式だったのを税率改定の際に外税方式にしたのだが、その際の税前（税抜き）「価格」は実は「内税込み」の価格のまま、外税も加えているのではないか。つまり、税率で言えば、単純化しての話だが、以前の内税分の５％に、外税の８％を加えた１３％を、消費者は払わされている、と私は推理している。
そもそも「価格」は売る側が勝手に決めるものだから、外税に変更する際の「外税前」の価格を以前の「内税込み価格」にしても、ほとんど気づかれないだろう。繰り返すが、私は、あの税率変更の際に、本当は１３％の消費税相当の価格上昇となるからくりがあったと思う。いわゆる「火事場泥棒」行為である。税率アップのどさくさまぎれの犯罪行為だ。
もちろん、本物の税の分は８％で、５％は生産者の着服分だ。政府もそれを知っていながら、８％に上昇した消費税に文句を言われないように黙っているのだろう。案外、政府から各業界に、「こんな手がありますよ」と、それとなく匂わせていたのではないか。業者も政府も金が懐に入り、その分消費者の懐から金が出て行く。これが下記の「物価上昇感」の理由かと思う。



（以下引用）

「物価が上がった」８４％ 日銀調査