「阿修羅」から転載。
毎度おなじみの「賦課方式」と「積み立て方式」は違う、という議論だが、こういう議論を起こさせること自体が役人の狙いであり、「賦課方式」も「積み立て方式」も、国民が払ったものを国民に返す、という意味では実質的には同じことである。なぜ「賦課方式」のようなややこしい方式を設定したか、というと、年金制度を開始するにあたって、「これまで年金を納付していなかった国民にも年金を支払う」という暴挙をする、というのが大前提としてあったからだ。それは、当時の役人たち（高級官僚）自身が、「年金受け取り適齢期」が間近だったから、そう決めたのである。そのために「賦課方式」というインチキな制度を設定したために、それが年金に関する「世代間反目（闘争）」という効果も生み、うまい具合の国民「分割統治」にもなったわけだ。あるいは、最初からそれも狙いの一つだったのだろう。
というわけで、最初の数十年は、年金をほとんど払っていない世代が、「払ったもの」として年金を受け取ったために、年金制度は「支払う（年金を納付する）人間の数が膨らまない限り破綻する」ということが運命づけられ、少子化傾向によって年金破綻の到来は明らかになったわけである。これが、大学入試などにおいて「少子化」を問題視して、国民教育をせよ、という（秘密の）文部省方針にもなった理由である。


（以下引用）＊下記記事中の「６０歳までの支払期限」は「６０歳からの支払期限」とするべきだろう。



厚生労働省が自民党の厚生労働部会に、年金改正の案を持ち出した。

具体的には、現在60歳までの支払期限を65歳まで5年延長。また、マクロ経済スライドの適用を厳格にして、受取額が目減りする内容も含まれているという。

漸次的にこうした「改悪」が続けば、今後どこまで制度が国民に不利益なものにされるのかわからない。年金はどうなってしまうのか。

確かに高齢化によって、若い世代が払う保険料のほとんどが引退世代に所得移転されるという現在の「賦課方式」の仕組みでは、年金財政はもたなくなっている。一方で、多くの国民が年金は自分たちの支払う保険料が老後に自分のところに返ってくる「積立方式」と勘違いしている。

この問題を解決する方法は二つしかない。国民の「誤解」にあわせて年金の賦課方式を積立方式に改めるか、国民の「誤解」を改めるか、である。

前者のように、年金制度を「賦課方式」から「積立方式」に変更するためには100年以上の移行期間を要するが、少しでも積立方式に変えていく方策があってもいいだろう。