次期仏大統領、人員削減で大企業にペナルティー科す方針＝上級顧問

［パリ　１０日　ロイター］　１５日にフランス大統領に就任するフランソワ・オランド氏は、健全な企業の従業員削減にペナルティーを科す方針。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞などの大企業に対し、より「分別ある」アプローチを義務付けるよう尽力する方針を立てている。ミシェル・サパン上級顧問が明らかにした。

オランド氏は６日の決選投票当選前、利益を上げている企業が株価上昇のためだけに人員削減を行う場合には金銭面でペナルティーを科すことを目指すと述べていた。

ＧＭのほか、小売りのカルフール＜CARR.PA＞、自動車のＰＳＡプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞などで人員削減が予想されるなか、オランド氏は公約の早期実現を目指しているという。