現在はイオンの一人勝ちだが、イオンの店舗展開方式では銀行からの借入割合がどんなものか知りたいところだが、経営破綻するまでは、企業の内情などは分からないかもしれない。
しかし、
この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
という見方は厳しい。冷徹だ。
おそらく、その背後には流通業界(および財界)の大物が存在し、新興勢力のダイエーを潰す機会を虎視眈々と伺っていたのだろう。そして、もちろん、政治(政治家と官僚)と結託して、この法律を成立させ、ダイエーを潰したと思われる。
(以下引用)
ダイエーの破綻・・・破綻ってどういうこと?
- 投稿日時:2005/10/01 11:34
ダイエーが破綻というニュースを過去に見たことがありますが、産業活力再生特別措置法が適用されたことが破綻という言い方になったのでしょうか?
産業活力再生特別措置法の適用会社は、全て破綻しているというのでしょうか?
No.2ベストアンサー20pt
- 回答日時:2005/10/01 12:34
この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。
個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。
ところが企業の場合の借り入れは、工場や生産機械や店舗を作るために銀行からお金を借りた場合、投資に回した借入金が利益を生むには時間がかかります。投資してから数年間は赤字敬遠が続くのが普通です。中小企業でも注文を受けると原材料を購入するために銀行を借り入れ、材料を買い入れ、完成品を作り、それを発注元に引き渡してから、代金を受け取ります。材料を購入するにも、製品の代金を受け取るのも手形決済となります。つまり1年後に決済されるわけで、手形を換金するには本来の手形の額面の金額より割り引かれた現金にしかなりません。代金が入って初めて、銀行からの借り入れ金の返済と従業員に支払う給料と会社の利益となるわけです。ですから、企業にとって借り入れから返済までの間は赤字経営となるわけです。慢性的にこのようなことが行われるのが企業経営です。企業の借り入れは、銀行ローンのような長期借り入れでなく1年~5年といった返済期間となっていますので、ある日急に、借り入れを断られ、かこの借入金を全額返済するよう強制された場合、殆どの企業が倒産するでしょうね。
これを政治的圧力や産業活力再生特別措置法を適用されたら、投資が回収されていない通常の企業は、再生特別措置法を受け入れざるを得ないでしょうね。これを破綻といっているわけです。
ダイエイの破綻で首都圏、大阪圏、九州の店舗は食料品だけに業態縮小、その他の地域の店舗は閉鎖で、ダイエイという企業が規模縮小して、売り払った地方の店舗の資産を売り払えば何とか、規模縮小されたダイエイは残るかもしれませんが、多くの店舗の沢山の従業員とその家族が解雇され不幸な失業者家族となり、沢山の不幸が発生するわけです。生活の手段を失う人々が大量に発生するよう政府の企業再生のやり方はおかしいですね。
これまでの銀行の再生、郵政の民営化も、企業の経営は黒字になり、企業経営サイドから見た場合は、再生したことで万事OKということですが、半数以上の従業員がリストラされ、残った従業員は従来の利益を確保するためにリストラされた人々の分の業務も押し付けられる労働強化やサービス残業が強要されることが行われているのが実態ですね。JR民営化でJR福知山線の脱線事故も労働強化の結果と無関係でないでしょうね。
企業経営は、風評だけで破綻します。あの銀行は破綻しそうだ。早く預金を下ろさないと下ろせなくなるとか。
あの企業は経営状態が悪いといううわさが立つと、他の企業との取引ができなくなったり、銀行がお金を貸さなくなって、本当に倒産に追い込まれます。