関西経済同友会は１６日、東日本大震災に関する緊急アピールを発表し、時限立法による「災害復興支援税（仮称）」を創設するよう求めた。「２年間ほど消費税に上乗せすることも考えられる」と提案。新規国債発行に対し、明確な反対姿勢を示したうえで、「子ども手当や高速道路無料化などの見直しを大胆に行う」ことを求めている。