池上は電通には触れようとしない。森田実は電通を批判してＴＶ業界から追放された。内容は、半島系悪徳広告代理店の電通が米国資本から5000億円の広告料をもらって小泉政権による壊国・売国政策と日本企業を外資へ売り渡すために応援したというもの。

池上が指摘した、公明党と創価学会の関係は周知の事実である。それよりも、石井一　元議員のように、憲法違反の政教一致、衆参当選時のＰ献金（大ちゃんへ三十万円）と上納金（衆：三百万円、参：六百万円）のほか、選挙時における草加民族の住民票移動の件やインチキで偽票を書いたことなどを追及してほしいものだ。故　永田議員のように、身に危険が及ぶかも知れないが。

許し難いのは、消費増税に関する解説で、「高齢者が増えるので消費税は上げなければならないのです」という、財務省の屁理屈をそのまま垂れ流していることである。福祉予算を論ずるならば、まずは故　石井紘基議員の「日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!」を読み込んで、特別会計が官僚機構によって私物化されて喰い荒らされている事実を知らせ、批判しなければならない。

また政治とカネの問題では暗に小沢一郎議員を批判していたようだが、これこそ麻生政権時代に腐敗集団の総力を挙げた冤罪であることを封じている。読売テレビから追放された勝谷誠彦氏のように、「マスコミがこぞって小沢一郎の冤罪に手を貸し、反省さえしていない」と言うべきであるのだが、我が身可愛さで「自分もその集団の一員である」と宣言したようなものである。

権力の腐敗を批判してＴＶ業界から追放され、若しくは疎（うと）まれている本当のジャーナリスト・学者・評論家は、植草一秀、鳥越俊太郎、森田実、勝谷誠彦、高橋洋一、江川昭子など、驚くほど多い。電通を解体しクロスオーナーシップを排除しなければ報道の自由度は下がる一方であり、「アベ・マンセー」との叫びを強制される日が来るかもしれない。

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＞森田実の言わねばならぬ［457］ マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C03008.HTML
＞石井一国会質問「Ｐ献金」ほか～ https://www.youtube.com/watch?v=pnys7r0n7Xg
＞日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

＞響堂雪乃：小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
～壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。マニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・＞
＞悪の巣窟同窓会名簿～　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273

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