日本国民ひとりあたり年間2万ベクレルか。しかもベータ線を出す放射性物質だ。
ストロンチウム90（大部分はそうらしい）はセシウムの300倍危険という。すると
国民ひとりあたり600万ベクレルということになる。この百分の１でも地下水、水
産物を通じて国民の体にはいれば確実にガンが待っているだろう。

ただ10年20年かけて出るものだから、地獄がくるまで油断しきってしまう。

口惜しいところだ。

なぜかって？そりゃあなた福１の防波堤は3本とも全部透過堤構造だからだよ。
月刊土木技術っていう専門雑誌に、福島原子力建設所土木課長の佐伯正治が福1建設着工月の１９６７年９月（土木技術22巻9号)と１０月(同22巻10号)にそれぞれ寄稿した、「福島原子力発電所土木工事の概要(1)及び(2)」の(2)http://cryptome.org/0004/daiichi-build-02.pdfの９０ページ、「(b)防波堤の形状」に福１の防波堤は透過堤構造だってちゃーんと書いてあるからさ。

で、透過堤っていうのは検索すればすぐ判るけど、ようは消波目的の堤防構造であって、コンクリブロックや石を積み上げるだけにして隙間状態にした仕組みで打ち砕ける波を堤体内に出入りさせて波の衝撃を吸収しちゃおうって構造なのさ。

つまり海水ツーツーってわけだよ。だから敷地から垂れ流した放射能水は１００％ぜーんぶ外洋行きなのさ。
「外洋への影響は少ない」なんて言うのは、そりゃ完全ブロックしてる防波堤構造なら外洋に放射能水が出てった場合は濃度変化だって気が付くだろうけど、このとおり透過堤のため爆発以来１００％ずっと高濃度放射能水垂れ流れ流し状態なんだから外洋は拡散による一定レベルの放射能濃度になっていて眼に見える濃度変化などあるわけないってだけの話だし、「港湾内へ流す」なんてのも外洋に１００％垂れ流すって意味さ。

犯罪会社東電も諸葛宗男も、透過堤だってことを隠して国民を騙そうとしてんのさ。もっとも犯罪会社東電は透過堤だってことをハッキリ知ってて隠してるんだけど、諸葛宗男は無能で透過堤の事実を知らないバカかもしれないけどね。

ちなみにこの「福島原子力発電所土木工事の概要(1)及び(2)」では、地層面からも放射能水の港湾垂れ流しが不可避なことを示唆してんだよ。

こういう犯罪東電や犯罪政権の大ウソを科学的に暴露する「福島原子力発電所土木工事の概要(1)及び(2)」のような重要な資料は、犯罪政権や犯罪東電に消されるかもしれないから、皆ダウンロード保存して拡散できるようにしておいたほうがいいよ。

「福島原子力発電所土木工事の概要(1)」は>>02で示したPDFリンクの文字列末尾の02を01に入れ替えれば見れるよ。

　貴重なコメント有難うございます。（安倍は堤防の構造さえ知らないのでしょうね。でなければアンダーコントロールなんて口が裂けても言えませんよね。それとも知っていて天性の嘘つきということか？）

って防波堤が完全ブロックしてんなら、垂れ流してる放射能水で港湾０．３平方キロ内の水位が高くなってそのうち溢れるだろ？どうすんのよ？ｗ

そもそも「ブロックしてございます」の０．３平方キロ内に４年間も垂れ流し続けてんだからとっくに水位は外洋より高くなってなきゃおかしいだろ？でも外洋と水位同じじゃんｗ
どうして？
港湾にぶち撒いた放射能水防波堤通り抜けて外洋一直線だからさｗ

真面目な振りしてよくこんないい加減な文書くよな、ゴミウリはさ。
ちゃんと書けよ。
「東電は４月から、汚染雨水を防波堤素通りさせ外洋に流すため港湾内に流す計画」
って。

要は、企業は官が指導しないと自己中心的になって有害、という日本の伝統思想

賃上げ要請は労働者向けだったが、こちらは中小企業向けの人気取り策でもある

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HH9_Q5A310C1000000/
金融庁長官「金融機関は10年先を見越したビジネスモデル再検討を」
2015/3/10 17:26
　金融庁の細溝清史長官は10日午後、都内で講演し、国内外でビジネス環境が大きく変化しているとしたうえで、金融機関に対し「短期的な利益を追求するだけでなく、（融資する企業などの）顧客ニーズを十分に満たすことに全力を尽くしてほしい」と求めた。そうすれば「金融機関の長期的な収益性、健全性も確保される」と述べ、金融機関は「少なくとも５年、10年先を見越して、ビジネスモデルが持続可能なものかという再検討をする必要がある」と強調した。

　細溝氏は家計の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける重要性を改めて訴えた。「家計や年金が豊富な資産を持っているが、それを成長する企業に振り向ける仕組みをつくりたい。そして魅力的な市場を整備して海外の資金を呼び込みたい」と意欲を示した。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は欧米に比べて低いと指摘。そのうえで企業は「収益力を上げるために経営層の意識改革やコーポレートガバナンス（企業統治）を導入することが大事」と述べた。

　一方、麻生太郎金融相が指摘するように金融庁は「金融監督庁から金融育成庁に変わる必要がある」との認識を示し、「金融機関とすべてのレベルで建設的な対話を持ちたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

「地銀もリスクマネー供給を」　金融庁が一斉点検
2015/3/7 23:35日本経済新聞　電子版
　金融庁は地方銀行と第二地方銀行を対象に、地域にリスクマネーを供給する体制ができているか一斉点検する。財務内容や担保・保証の有無を過度に重視して融資を審査していないかを聞き取り調査し、一部の銀行を選んで立ち入り検査に入る。財務内容よりも事業の将来性を重視して融資するよう促し、地域経済の活性化につなげる。

　このほど開いた金融機関との意見交換会で点検方針を表明。第１弾として福井、高知、島根、東和（群馬県）の４行の検査に入った。同庁がリスクマネー供給の観点で検査に入ったのは初めて。

　点検のポイントは「脱財務諸表」と「脱担保・保証」だ。経営方針や営業体制、行員の報酬・評価、審査プロセスといった13項目について聞き取り調査する。

　立ち入り検査に入った銀行では数十の取引先を選び、どのように融資を決めているかを調べる。融資の模範例を探し、リスクマネー供給につながっていない場合には是正も促す。

　一斉点検するのは、地銀は黒字が続いていたり、不動産を潤沢に持っていたりする企業には融資攻勢をかけるが、そうでない企業への融資はまだ消極的とみているためだ。事業の将来性を見て融資の可否を判断する審査体制をつくるよう促す。

　金融庁は2013事務年度（13年７月～14年６月）の立ち入り検査で地場産業の育成に力を入れているかどうかを重視する方針。従来の銀行経営の健全性チェックという検査から転換し、今回の検査は不良債権を調べる「資産査定」は外している。

投資銀と通常の決済銀行は別物だろう。
で、前者はリーマンショックでどうなったか。