法務省は、性犯罪の法定刑の下限を引き上げるなど厳罰化する刑法改正案を２０日に召集された通常国会に提出する方向で検討している。罰則を強化するほか、被害者の告訴が必要となる親告罪だった強姦（ごうかん）罪などについて非親告罪化することも盛り込む。罪名も「強姦罪」を「強制性交等罪」に変更する方針で、女性が被害者となることを前提とした名称から性差のない名称に変わる。成立すれば明治時代から続いた「強姦罪」の名称はなくなる。

　強姦罪や強制わいせつ罪は現在、被害者の尊厳やプライバシー保護などを考慮して親告罪となっており、加害者の報復や事件化で被害が公になることなどを恐れて告訴に至らないケースも多かったとされる。

　このため、犯人の処罰にあたって「被害者にその可否をゆだねるのは負担が重い」という声も根強く、告訴がなくても起訴できる非親告罪化すべきだとの意見が多かった。

　刑法改正案は強姦罪（強制性交等罪）、強制わいせつ罪を非親告罪化▽懲役３年以上としていた強姦罪の法定刑の下限を５年以上、無期又は懲役５年以上の強姦致死傷罪の下限を６年以上とする－などとしている。この中で、加害者を男性、被害者を女性とした強姦罪の性差をなくして「強制性交等罪」とし、男性の被害も対象とする。併せて、性交に準じた行為も処罰するよう改める。

　また、１８歳未満の子供に対し、親などが「監護者」としての立場を利用してわいせつな行為や性行為をすれば、罰することができる規定を新設する。名称は「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」とする方針。